太陽光パネル発電のリスク
2022年06月09日
8日(水)午後4時半から「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」が開かれました。
同議連は、太陽光や風力、地熱発電など地域のエネルギーを発掘して地域による地域のためのエネルギー供給サイクルシステムを広げていこうという議員連盟で、地域に眠るエネルギーをどう発掘して、活用していくかを考え、政策として実行していくものです。
しかし昨日は、太陽光パネル発電で地域の山林が伐採され、自然災害を招く危険性があり、自然景観が失われ緑の地域が殺伐としたものになっている、といった現状の悩みを抱える方々が出席され現状を報告されました。
再生エネルギーが叫ばれて久しくなります。この間、火力や大型水力発電から風力や太陽光、地熱への再生エネルギーへの転換を国は誘導してきました。
令和3年に発表した国の第6次エネルギー計画では2030年までに発電のエネルギー源として原子力22％、LNG20％、石炭19％、再生可能エネルギーは35％を目指しています。そして再エネの中では水力、太陽光、バイオマスが中心です。
その太陽光は、クリーンエネルギーとして脚光を浴びFIT(電力の固定価格買い取り制度)が導入されているため、多くの企業が太陽光発電を全国各地で展開しています。個人のお宅でも家の屋根や空き地に太陽光パネルを設置している方も増えました。
しかしこの日、問題として取り上げられたのは、山林を切り開き、大々的に太陽光を設置することで自然災害を招いたり豊かな緑が失われつつあるという住民の皆さんからの訴えでした。
確かに、近年はゴルフ場跡地や農地開拓地跡、また林野を切り開いて太陽光を設置する企業が増えています。買取価格の単価が以前ほど高くないため、面積を広く取り数百ヘクタールの大規模で売電収入を上げようという企業が増加しました。
自然に優しい再エネより、人件費が少なくて済む収入源としての太陽光発電に考え方が変わりつつあります。その警鐘にもなる皆さんの訴えでした。
風力も、地熱も様々な課題を抱えています。今後、再エネも自然との調和や地域との共生を十分に検証しながら、慎重に進めていく必要がありそうです。
原子力だけでなく再生エネルギーについても考えさせられる議連の時間でした。