国会会期末まで残りわずか、慌ただしく動く
2022年06月03日
現在、開かれている通常国会は6月15日までです。このため来年度の予算編成に向けた動きや、国会内の委員会の開催、これまで論議してきた様々な分野の取りまとめ作業など連日慌ただしさが増しています。
まずは来年度に向けた政府の方針を決めます。経済や財政の方向性を決める「骨太の方針」、そして岸田内閣の政策である「デジタル田園都市国家構想」の決定、更に今後の規制改革について規制改革推進会議から提言を受ける「規制改革実施計画」。この3つの政策を来週にも閣議決定する予定です。そのために、自民党として意見を盛りこみ、それぞれの分野で大詰めの政調全体会議が開かれています。
政府与党一体が基本ですので、政府と自民党の方向性をいかに平仄(ひょうそく)を合わせていくかが難しいところです。政府は、世界の状況や経済の動向を見ながら、今後のわが国の社会の在り方を文章にしていきます。それが今後の政策に反映されます。しかし自民党は、現実に様々な地域や団体、国民の生活と向き合って政治を行い、また選挙をしていきます。きれいごとばかりでは済まされません。特に規制改革などは、有識者の意見が取り入れられ、規制緩和が提言されますが、そのことによって既存の企業や業種が消えてしまう可能性もあります。それだけ自民党に集まる危機的な声は深刻で、こちらは必死の、生の声で政府の方針に反発することもあります。かつての郵政民営化を小泉政権が進めた際の自民党内の混乱、二極化を見ればわかります。
そのような激しい意見のやり取りが連日行われています。特に私は農林関係の役員ですので、規制改革に対する農林関係者の反発は強く、昨日(2日)も朝8時から論議を繰り返しました。
一方、国会の委員会も開催しなくてはなりません。地方創生に関する特別委員会は私が与党の筆頭理事ですので、開催の有無やテーマ等を、野党の筆頭理事と話し合って決めます。
この結果「地方創生に関する特別委員会」は今のところ来週にも最後の委員会を開催することで協議を進めています。
来週はまさに今国会の総まとめの週になります。昼夜それぞれに日程が詰まって来ています。
ラストワンマイルに向けての疾走が始まります。