孤独・孤立対策特命委員会の提言を政調審議会に説明
2022年05月12日
私が委員長を務める「孤独・孤立対策特命委員会」はこの3か月間、精力的にNPOなどにヒアリングをしてきました。その内容を踏まえ今後の「骨太の方針」に反映させるための提言書をまとめましたので、12日の午前に、自民党政調会(高市早苗政調会長)に説明をしました。
高市会長ら政調会のメンバーが並ぶ中で、これまでの経過と提言書の中身を説明します。いわば面接試験のようなものです。私がこれまでの経緯を含め、挨拶をした後、参議院議員の上月良祐(こうづきりょうすけ)事務局長が細部にわたり説明をしました。
内容は、昨年から今年にかけて「孤独・孤立の実態把握のための調査」を行いましたので、そのデータに基づいて、今後具体的な政策をつくっていくことをまず明言しています。
そのうえで相談窓口のワンストップ化を進め相談しやすい体制を確立させます。同時に自治体の相談員の研修なども行うことを記述しました。その他には「食」と「住」への支援や居場所づくりのための地域との連携を強化します。同じ家族として暮らしていても居場所がない方々が大勢いらっしゃることが調査の結果判明しました。更に活動するNPOを支援するための組織を育てていきます。
地域の連携基盤づくりや孤独にならないための予防的施策、声をあげやすく、掛けやすい環境づくりなども盛り込みました。
これらの説明の後、質問に移りましたが特段の厳しい質問はありませんでした。現在、世界で「孤独・孤立担当大臣」を設けているのは日本だけです。英国が大臣を設けていましたが、担当が事務方に代わりましたので、わが国だけになります。EUではウクライナ戦争もあり、望まぬ孤独問題はこれから大きな社会課題となりそうで、EU各国も注目しています。そのためにもしっかりと政策を実践し、アドバイスできるよう活動していきたい、と政調会に対してお答えしました。
孤独・孤立対策はいよいよ2年目の政策に入ります。より具体的に効果的に、そして地域の隅々まで対策が届くようにしていきます。