ウクライナ難民の救済をきめ細かく

2022年05月10日

 10日(火)午前8時から自民党本部で外交部会などの関係部会合同会議を開き、「ウクライナ情勢」について政府から報告を聴き、今後の対応を話し合いました。

 前日のロシア戦勝記念日でのプーチン大統領の演説については、戦争を正当化しさらに戦争継続の発言をしたことについて、出席者全員が「我々は全く認めない」と強い姿勢で批判しました。

 そして惨禍にあるウクライナの人々に対して我が国としてもしっかりと支援していくことを政府に要望しました。

 現在ウクライナ人の日本在留者は1,915人です(令和3年末現在)。永住者が947人、日本人の配偶者が266人。その他に技術者や国際関係ビジネスなどが193人、その他が509人となっています。
 そして難民として受け入れている方々が878人(5月8日現在)いらっしゃるという事でした。また日本の方々から1400件の支援の申し出があっています。

 各議員からは「身寄りがない方には国の支援があるが、身寄りのある方にはそれがない。何らかの支援が必要ではないか」「地元の県で十数人のウクライナ難民の方を受け入れているが、自治体の財源の持ち出しも多い。国と自治体の連携をしっかりと取って欲しい」「ウクライナ避難民支援サイトが開設されているが、個別のニーズに応じたマッチングをして欲しい」などの意見が次々に出されました。

 私の地元熊本では避難民の話はあまり聞きませんが、東北や関東などではそれぞれの都県に避難民がおられ、きめ細かな支援策が必要な状況です。

 今後ロシアのウクライナに対する攻撃は当分は続きそうです。その分、日本へのウクライナの方々の避難も増えそうです。ここはしっかりと国と自治体、民間団体が連携を取りながら、温かく迎え入れていきたいものです。