海外子女教育推進議員連盟
2021年06月08日
国会も委員会などが一段落しましたので、8日(火)午前10時から開かれた「海外子女教育推進議員連盟」(会長 遠藤利明衆議院議員)に顔を出しました。同議員連盟は父母らが海外に赴任したりして海外で過ごす子供たちが通う日本人学校を支援する議員連盟です。
在留邦人は1970年代に8万4000人余りだったのが2019年は141万人強と18倍になっています。同時に邦人子女数も8600人ほどが10倍の8万2600人ほどです。日本人学校数も26校だったのが95校に、日本人学校在籍児童数も1万7000人に膨れ上がっています。
しかし、日本からの派遣教師がなかなか増えず令和3年で1331人、そのうち現職は980人で、退職したシニアの教師が338人です。教師の定数に対する充足率は80％で現職の教師不足、予算不足の現状です。海外で教育を受ける日本の子供たちの環境は貧弱です。先に書いた邦人子女8万2600人中、日本人学校に通っているのは1万7000人。残りは現地のインタナショナルスクールに通っているのです。
このために数年前から、海外の日本人学校の充実を目指して議員連盟が発足しました。海外で学ぶ子供たちはいずれグローバルな視点をもって活躍してもらう人材ですし、派遣される教師も国際感覚を身に着けて帰国するのでキャリアアップにつながらなくてはなりません。
この日は元文部科学大臣の河村建夫先生や塩谷立先生も出席され、文部科学省や外務省からの説明に続き、在留邦人を抱える「日本貿易会」「日本在外企業協会」「海外子女教育振興財団」などから現地での問題点や要望が述べられました。
私も以前ミャンマーを訪れた際、ヤンゴンにある日本人学校を視察して、その環境の貧弱さと保護者負担の重さに驚き、文部科学委員会で予算増を求める質問もしました。
欧米の国々が海外に持つ自国の子供のための学校は充実しており、核戦争が起きた時のために核シェルターを備えたところさえあります。海外で自国の子供たちをいかに大切にするかは、その国の将来を担う人材をいかに大切にしているかのバロメーターでもあります。我が国も、もちろん国内も大切ですが、海外の日本人学校の充実が求められます。