少子化の進行、深刻に
2021年06月04日
4日(金)、厚生労働省が2020年の人口動態統計を発表しました。予想はしていたものの内容は深刻でした。出生数が84万832人で前年の2019年と比べて2万4,407人減少し過去最少になりました。合計特殊出生率も1.36から1.34に低下しました。我が国の少子化は危機的な状況です。出生数の減少は、もちろん日本だけでなく新型コロナ感染症の影響で世界的な傾向でもあります。
加えて婚姻件数も前年と比べマイナス12.3％で戦後最小、妊娠届け出数もマイナス4.8％で過去最少です。今後も少子化が中期的に続くことを示唆しています。
そのような中で同日「『少子化社会対策大綱』の推進に関する検討会」が開かれました。『少子化社会対策大綱』とは5年ごとにつくられる少子化対策の基本政策です。昨年5月に第4次大綱が策定されたばかりです。しかし、少子化は個々人の希望の実現を阻む要因が複雑に絡まりあっている中で、大綱に沿ってどのような政策が実施され結果を出しているか、その進捗状況を検証し評価することで総合的な少子化対策を進めていくことが大切、という事で今回初めて検討委員会を設置して、有識者に議論していただき、チェックをしながら少子化対策を実効性のあるものにしていくことにしました。
中央大学大学院教授の佐藤博樹先生を座長に、構成員は学者、民間研究機関、マスコミなどからからなる専門家７人です。佐藤座長が司会を務められ、専門家6人の皆さんが、それぞれの研究や取材を通した現状や国の政策に対し意見を述べられました。厳しい指摘もありました。政府からは内閣府、厚生労働省、文部科学省が現政策についての報告をしました。私は冒頭のあいさつ、そして締めくくりの言葉も述べましたが約1時間半、充実した検討会であり、考えさせられる問題点ばかりでした。締めくくりのあいさつでは、次回検討会で、今後の少子化対策の検証・評価の重点項目を整理するようにお願いをしました。
既に、骨太の方針骨子案で、「次なる時代をリードする新たな成長の源泉」の一つとして、「子どもを産み育てやすい社会の実現」が掲げられており、この問題は、菅内閣での政策の重要な柱となります。今後3か月に1回のペースで検討会を開いて行きます。毎回テーマを決めて専門家の皆さんに意見を述べて頂きます。少子化対策はもう後がないくらいの緊張感をもって対応していかなくてはなりません。しかし現実は厳しいものがあります。更に忙しくなります。
昼は菅総理と二人だけのランチでした。官邸で信州そばをご馳走になり、個人的なことも含めて打ち解けた話をさせていただきました。このようなランチタイムは楽しいものです。来週からのヤル気に繋がります。