今年度初の「国と地方の協議の場」開催

2021年06月02日

 2日(水)、午後4時半から官邸で今年度初めての「国と地方の協議の場」が開かれました。全国知事会、市長会、町村会、都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議会議長会のいわゆる地方6団体と国が現下の問題について話し合う場です。定例的に年度内に3回ほど実施されます。今回は緊急事態宣言中ですのでリモート開催となりました。

 国の方からは菅総理、武田総務大臣、地方創生担当大臣としての私をはじめ、8人の閣僚と2人の副大臣が参加しました。まず地方側から意見や要望を述べ、国側からそれぞれの担当大臣が応える、という形式です。全国知事会長の飯泉徳島県知事は「デジタル庁は地方創生に資する司令塔にしていただきたい」「地方創生臨時交付金の事業者支援分で留保されている2000億円を前倒しで交付して欲しい」「地方の魅力ある大学をつくるために、地方国立大学の学生の定数増を認めて欲しい」などの意見を出され、残り5団体の会長がそれぞれの立場から意見を述べられました。
 ちなみに全国町村会長の荒木泰臣・熊本県嘉島町長は私の選挙区で私の選挙長でもあります。町村にとっての一番の財源である地方交付税をはじめとする一般財源総額の確保を訴えられました。

 知事会から要望があった、2000億円の事業者支援分の前倒し交付と地方国立大学の学生の定数増、については私の管轄ですので私から答弁しました。事業者支援分の前倒しについては、「各団体の実情を見ながら検討していきたい」と答え、地方国立大学定数増については「首長がリーダーシップをもって国立大学、産業界を巻き込んで訴えてほしい」と首長のリーダーシップを強調しました。

 予定時間は45分間でしたが、6団体と各大臣が発言しますので一人の発言時間が極めて限らます。更にリモートは音声がスムーズにいかない場合もあります。内閣府副大臣の発言の時は音声が繋がらず結局パスしました。地方側も、もっと発言したかったと思います。物足りなさを感じながらの協議の場だったかもしれません。

 リモートは再発言などが難しく、シナリオに沿ったものとなりがちです。今後、リモートで協議する際の課題になります。次回予算要求が本格化した際の協議では、国と地方側それぞれ十分な情報交換をして予算獲得に臨みたいものです。