経済財政諮問会議で少子化へ危機感
2021年04月26日
令和3年5回目の「経済財政諮問会議」が26日(月)官邸で開かれました。民間有識者議員はいつものメンバーで竹森俊平慶応大学教授、新浪剛史サントリーホールディングス社長、柳川範之東大教授です。今回の出席閣僚は総理、官房長官、財務大臣、経済財政政策担当大臣、経済産業大臣、総務大臣のレギュラーメンバーに厚生労働大臣、そして少子化対策担当大臣として私が加わりまた。
厚生労働大臣と私が出席したのは「少子化対策・子育て支援」「社会保障改革・少子化対策の課題と対応の方向性」が議題になったからです。まず「少子化対策・子育て支援の加速」としてや柳川先生が意見を述べられました。
柳川先生は「ポイントは若者が安心できる経済環境をつくる事である。若年層の雇用・所得を引き上げ社会全体で安心して結婚し、子どもを産める環境を整えて行くべきである」と言われました。そのためには①若年層に対する人材投資や能力開発を通じて最低賃金の引上げ正規化の促進を図る②ジョブ型雇用、テレワーク、共働き化という働き方の変化を踏まえ子供を持つ家庭でのテレワーク推進や病児保育サービスの促進など地域での子育て相互援助を強化すべき、などを指摘されました。
また、「こども庁」については組織論から入るのではなく、児童虐待や子供の貧困などをなくすための必要な機能を明らかにして対応できる組織にすること、とも述べられました。
私からは、コロナ禍での危機を訴え「平常時、非常時を問わず安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備が必要」と、常に国会で答弁している少子化対策の基本的な考え方を述べつつ、「不妊治療など着実に進展している一方、子供の数等に応じた児童手当の在り方や多子世帯に更に配慮した高等教育の就学支援新制度などは引き続き検討課題となっている」、「総合的な少子化対策を大胆に進めていくため、安定財源の確保が必要」などを申し上げました。
経済界も少子化は国難ととらえ労働力への影響を真剣に考え危機感を持っています。そのためにはどうしても毎年、安定した財源が必要になります。今後どのように捻出していくかが最大の課題です。