子ども・子育て支援法、児童手当法改正案を本会議で説明
2021年04月01日
私の担当として、今国会に提出する「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部改正法案」を1日、衆議院の本会議で趣旨説明しました。法律案はその重要度に合わせて3段階に分けられており、「一般法」「登壇物」「重要広範議案」となっています。一般法は本会議に上程すれば、委員会に送られ審議が始まります。登壇物は提出する大臣が本会議場で法案の趣旨を説明し、野党の質問を受け答弁します。重要広範議案は最も重要な法案で、本会議場で趣旨説明と質疑をするだけでなく、委員会で総理も答弁者として呼ぶことが出来ます。どの法案をどう区分けするかは与野党で決めます。
私が担当する「子ども・子育て支援法、児童手当法案」は与野党で意見が分かれる法案です。特に児童手当の中で特例給付として給付されていた月額5000円の手当てを、夫婦どちらかが年収1200万円以上の所得がある家庭は給付を廃止することにしました。これに野党からは少子化対策に逆行しているのではないかとの質問が出ました。私からは、幼児教育・保育の無償化、不妊治療助成の拡充、待機児童の解消など総合的な少子化対策を進める中で、企業からも1,000億円を追加拠出いただき、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであることを丁寧に説明しました。
この日も私の趣旨説明の後、立憲民主、公明、維新、国民民主党の代表者がそれぞれ質問に立ちました。公明党は与党ですので応援も込めた質問ですが、他の野党は厳しい質問でした。本会議場では再質問は原則としてありませんので、質問、答弁の「一方通行」でしたが、これが委員会になると再三の質問を浴びそして答弁することになります。厳しい委員会が待っています。
おそらく審議をする内閣委員会は来週からになると思われます。しっかりと質問に備えなくてはなりません。来週も緊張が走る日々が続きます。