どこまで広がるコロナ感染と交付金の投入

2021年03月31日

 大阪府の新型コロナウイルスが感染拡大を見せ31日、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。国がこれを適用すれば、知事は地域を指定して、緊急事態宣言に準ずる強い要請や命令を出すことが出来ます。この日は事務方から、今後の感染拡大に対して、どのような対応が必要かなどの説明がありました。

 地方自治体に対しては、これまで地方創生臨時交付金が第1次から3次補正予算まで合計で4兆5,000億円措置されています。更に飲食店への営業時間短縮要請に対して、協力金として、1日当たり2万円、4万円、6万円などを予備費から措置しています。合計で7兆8,792億円が、これまで、様々な使途に充てるために措置されています。莫大な金額ですが、商売や生活をされている方々を守るためには、必要です。

 今後、大阪府の一部等について、「まん延防止等重点措置」が適用されると、知事は営業時間の短縮を今以上に厳しく要請することになります。同時にそれに対する「協力要請枠」等による支援も必要となります。一方で、緊急事態宣言時に行われていた、飲食店と取引のある個人、法人の事業者への支援金を、「まん延防止等重点措置」の適用地域に適用するならば、さらなる支出の増加が考えられます。

 加えて自治体や与野党から「協力金」は飲食店一律でなく、店舗の規模別に支給して欲しいという要望が出ています。これについても要望に応える努力はされているようですが、事務量の増加をどのように処理していくか、難しい判断も求められるところです。

 感染拡大を抑えるためには、要請も踏まえ、「まん延防止等重点措置」適用をせざるを得ないと思います。同時に財政出動も、さらなる増加が考えられますが、この後どのくらいの予算が必要となるのか、想像が出来なくなります。
 皆さんの生活を守るためにここは全力で予算措置をしていきますが、これ以上感染が拡大し、「まん延防止等重点措置」の適用地域が増えないように祈るばかりです。一人一人が徹底的に予防していく以外にありません。

 苦しいコロナとの戦いが続きます。