地方創生テレワーク推進に向けた検討会議

2021年03月29日

 29日の午後1時から「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」を開催しました。全国各地でビジネスにテレワークを実践されている方々やテレワークを研究されている有識者14人がメンバーで、経団連の役員や首長、地方創生テレワークにつながるような取り組みを積極的に推進する民間企業、大学の教授といった方々です。座長は日本郵政社長の増田寛也氏です。今回が5回目で最終回でした。

 これまでの4回はそれぞれがこれからのテレワークの進め方について、あらゆる角度からプレゼンテーションをしていただきました。私は国会日程があり毎回は出席できませんでしたが、欠席の時は後日、DVDで会議の模様を拝見し、プレゼンを聴きました。毎回大変貴重な意見ばかりで、このような意見を参考にテレワークを進めて行けば地方への移住が進み地方創生が実現でき、東京の一極集中から地方分散型社会への転換は確実に実現するという思いを強くしました。

 今日は最終回ですので、取りまとめ案を事務方が提出し、それに対して意見を出していただきました。行政の立場から、ビジネス界から、学術者として、それぞれに貴重な意見が出ました。私も最初から最後まで聴かせていただきました。

 テレワーク推進に対しては、令和2年度第3次補正予算において、地方創生テレワーク交付金を100億円措置する等の支援策を講じています。それ以外にも人材派遣や副業・兼業で地方の企業や自治体などに貢献する政策を数多く揃えています。予算や制度面でメニューは数多く準備しました。是非、地方も中央も、企業も自治体や団体も活用していただきたいと思います。

 コロナ禍で東京からの転出者が転入者を上回る月が8か月間続いている現状で、これを一過性のものに終わらせるのではなく、地方創生と地方分散型社会建設のスタートの年にしたいと思います。これまでの有識者の意見を取り入れながら、着実に目的に向かって進んで行きます。