生理用品を無料提供へ
2021年03月23日
23日の閣議後の記者会見で、令和2年度の予備費を活用し、生理用品の入手が困難な女性に対し、国と自治体がＮＰО活動を通して無料で提供することを発表しました。今回、コロナ関連予算の予備費の中から非正規雇用者への緊急支援や飲食店の営業時間短縮に対する協力金など総額約2兆1700億円の中の支出です。
私が担当する「孤独・孤立対策」予算への予備費の使用として約46億円が組まれました。内訳は孤独に悩んでいる人に対して相談活動などをしておられるそれぞれのＮＰO等に財政支援するものです。また子ども食堂やフードバンク等に対しても食材調達費や資材費、輸送費などを支援し、UＲ住宅を活用した住宅支援や一人で住まわれている方々への見守りなどを行っておられるＮＰОの方々に対しても大幅に支援を増額しました。これは、長引くコロナによって社会活動が停滞し、多くの方が孤独を感じ、それが行き場のない絶望感や貧困を起こし、引いては自殺の増加などにも繋がっているためです。
その中に「生理の貧困」と言われ、女性の方々にとっての必需品である生理用品も入手できない状況が起きています。それに対して、女性への相談支援、子供の居場所づくりの予算約28.5億円を活用し、国が無償支援するものです。
これは、NPOが行う不安を抱える女性に寄り添った相談や子供の居場所づくりへの支援を地方自治体が実施する際、併せて生理用品の提供を行う場合について、国４分の３、地方自治体４分の1の割合で応援します。
先週金曜日（19日）に事務方に調整を指示してから、わずか２営業日後に発表できました。孤独・孤立対策室のメンバーや内閣府の関係者、大臣室スタッフの努力に感謝したいと思います。
今日の記者会見では「なぜ今回このような支援になったのか」という質問も出ました。私は「コロナの影響が若者の極度の貧困を招いたこと、更にオリンピック組織委員会での女性侮辱発言による辞任に見られるように、女性への視点が今改善されている事、大きな日本の社会的価値観が変化の途上にある事、更にメディアや国会もそれを取り上げている事」などを挙げてお答えしました。
確かにこれまで、女性の必需品でもある生理用品に支援を出す、などという視点は抜け落ち、盲点となっていました。それだけ男性中心の目で見ていたことになります。それが、孤独・孤立の要因になっていたのではないか。改めてこれまでの自らの不明も含めて自覚した次第です。
今や、常にジェンダーの視点(男女の区別なく)を考えるとともに、多様な生き方をも価値観として持たなくてなりません。
改善すべき点はまだまだあります。