経済財政諮問会議で地方と大学の議論
2021年03月22日
経済財政諮問会議で地方と大学の議論
22日午後６時から官邸で「令和3年第3回経済財政諮問会議」が開かれました。出席者は有識者議員が黒田日銀総裁、竹森慶応義塾大経済学部教授、中西日立製作所会長・経団連会長、新浪サントリーホールディングス社長、柳川東大大学院経済研究科教授、という我が国におけるそうそうたるメンバーです。
政府からは菅総理大臣、財務大臣、官房長官、総務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣が経済財政対策担当の西村大臣と地方創生担当の私が出席しました。議題は「マクロ経済運営」と「活力ある地方の実現、大学改革」でした。このうち後者は主として私と総務大臣、文部科学大臣の分野です。
それぞれの有識者が地方の活性化や大学の改革、特に地方大学の今後のあるべき姿について述べられました。
有識者の方も私たちも地方の活性化と大学改革に対しては意見は一致していました。コロナ禍の中でテレワークなどを駆使して地方にいても仕事ができる状態をつくること、中央の人材を地方へ派遣し人材のマッチングを図ることによって地方の中小企業などの活力を引き出すこと、また大学改革では、産学官が一体になって地域経済のハブになる具体的なプランをつくる事、大学のガバナンス(学長のリーダーシップや学内組織の連携強化など)の重要性を指摘されました。
私の担当する内閣府でも、人材マッチングや転職なき移住、副業・兼業の推進などを政策として進めていますので、そのことを報告しました。有識者の方々の意見とほぼ同じでした。
日本経済の弱点部分、人材育成における課題、東京一極集中の弊害、今後の輸出拡大について我が国が取るべき道、など問題点はほぼ一致しています。問題はそれをどのようにスピード感をもって推進して行くか、にあります。
最後に菅総理が、中央の企業が人材登録をしたうえで、地方へ1万人を送り込むことや、10兆円の大学基金で地方大学も含めて大学改革と高度な人材を育成して行くこと、などを発表されました。
デジタル化とグリーン化に向け世界が一斉に同じ方向に進み始めた今、わが国の課題は明らかになっています。後はいかに政治の強力なリーダーシップで未来に向けてこれらの政策を実践していくかです。
「論より証拠」の時期に入っています。