地方6団体からの提言
2020年10月20日
19日、知事会など地方6団体から「新たな時代に対応した地方創生の実現に関する提言」を受け取りました。コロナ禍の中で、今後の地方創生をいかに実現していくかをまとめたものです。
例年と違うのは、リモート協議やテレワークの推進による地方創生など、コロナ禍の中で、新たな地方活性化の模索が行われていることでした。このことは内閣府・内閣官房が進める今後の地方創生策とまったく一致します。もちろんこれまでと同様、地方交付税の増額などいわゆる一般財源総額の確保・充実、などの文言も見られましたが、光ファイバーの整備など情報通信の充実を求め、地方にいても十分に中央との仕事が可能である、という内容が目立ちました。また移住の促進策による分散型社会の実現もこれまで以上の記述でした。
私からは、「皆様と全く同様の考え方であり、今後分散型社会をつくり上げるために一緒に進んでいきましょう」と述べました。また事業費の増額だけでなく、東京に集中する人材を地方で活用してもらうための政策をいくつか準備しているので利用してもらいたい旨のことも言い添えました。
これまで私が回った経済団体、この日の地方6団体、そして内閣府・内閣官房が来年度予算に要望しているメニューはほぼ方向性が一致しています。分散型社会実現のための、テレワークなど情報通信網の整備、そして東京圏のプロフェッショナル人材の地方での活用などです。
進むべき方向は定まりました。予算の確保など、私たちも含めたそれぞれの団体の本気度が試されます。