サイバーセキュリティー庁の設置を
2019年04月18日
昨日は自民党のサイバーセキュリティー対策本部で、サイバーセキュリティー庁設置へ向けての提言が、「笹川平和財団サイバー空間の防衛プロジェクト」よりありました。
サイバー攻撃はすでに世界で最も深刻なリスクの一つになっています。２０１７年に攻撃を受けた損害額はアメリカのシンクタンクのリポートでは６６兆円、ということです。被害はお金だけでなく大規模停電など国民の生命の危機にも直結すると言われています。
原子力潜水艦や原子力発電プラント、ミサイルなどもウィルス感染が確認されました。
英国やアメリカ、ドイツ、フランスはすでにサイバー庁を設置しています。そして目的の中に「政府の最も重要な任務は他国から自国への攻撃を守り、市民の生命と経済の損害を防ぐこと」と明記されています。
しかし我が国は各省庁が集まった「内閣サイバーセキュリティーセンター」(NISC)があるのみです。サイバーセキュリティー基本法には「国民一人一人のサイバーセキュリティーに関する認識を深め、自発的対応を促すとともに」などと書いてあるだけです。諸外国政府が持つ国民と国家に対する責任感と我が国政府の責任感の開きを感じます。
実際に設置を進めようとすると野党の抵抗や国民のプライバシーとの関連など様々な課題が出てきますが、しかし、技術の進展は国民・国家を根こそぎ破壊する、という事態も想定せざるを得ないというところまで来ていると感じます。