東京への陳情
2008年11月26日
平成21年度の予算編成作業を前に、国会や霞ヶ関の官庁街は全国各地から自治体や各種団体の陳情でゴッタ返しています。
私も本日、2件の陳情団を財務省と国土交通省にご案内しました。20年以上前の記者時代、この光景を見ながら「一日も早く東京まで陳情に行かなくていいような、地方自治の仕組みにしなくてはいけない」という趣旨の記事を何回か書いたことがあります。その考えは今も変わりません。第一に経費のムダです。さらに、お上主義が温存されることになります。やはり地方「自治」ですので、自立の道を探さなくてはいけません。
そこで、地方政府を出来るだけ身近にもってくる道州制を主張しているのですが、今日開催された全国町村長大会では、「道州制断固反対」の垂れ幕がかかっていました。多分、道州制になれば、道州の力が強くなって町村が合併を余儀なくされ、末端の力が弱まるからという理由だと思います。
気持ちは十分に分かります。自らの町村が弱まったり、無くなったりするのは誰も好みません。しかし、だからといって、毎年東京に陳情を繰り返すことがいいことなのかも考えなくてはいけません。
自分たちで自治できる、あるいは自分たちで物事を決められるという「自立をして裁量権をもった地方にする」ために、どういうシステムにしたらいいのかを、もう一度考えなくてはいけません。私はいまのままでいいとは思いません。地方分権そして道州制は、いずれやらなければならないことと思います。
一方で、国家戦略としてやるべきものは何なのかも考えていかなくてはならないと思ったところです。