TSMC周辺整備を別枠で予算化
2023年10月04日
去る8月21日、熊本県選出国会議員と県知事、自民党熊本県連幹部で岸田総理に「TSMCの誘致が国策として進められている中で、周辺の道路などインフラ整備は通常の予算とは別枠予算で対応していただきインフラ整備も国策の一環と考えて頂きたい」と直訴しましたが、その直訴が実り今回の補正予算で内閣府から新たな交付金として予算が組まれそうです。
【総合経済対策で明らかに】
今回、岸田総理が打ち出された「総合経済対策」の中で示されました。新たな交付金の名称などの詳細は未定ですが、地域産業を更に発展させるため関連の公共施設を充実させるための交付金という位置づけで、地域限定で交付される様です。
具体的には「道路」「下水道」「工業用水」などの施設整備費が既存の国土交通省や経済産業省の予算とは別枠で交付金として内閣府から配分されることになりそうです。予算規模も未定ですが数十億円と言われています。
今後さらにここ交付金を恒久化するために様々な要望活動をしていきたいと思っています。
【このままでは熊本県は倒産】
熊本県の試算では台湾の世界的半導体メーカーTSMCの立地で、今後は空港アクセス鉄道などを含めると公共事業費は1140億円必要と試算されています。その全てを地元で負担していれば自治体は倒産してしまいます。そのために別枠での予算を要望していました。
【地域づくりと国づくり一体の責任】
私たちが岸田総理に直訴したことが効果となって現れました。今後はこの交付金を更により確かなものにして、大きな予算にしていくことが我々の仕事になります。しかし、ただ単に開発やインフラの整備だけを進めて行けばいいという訳ではありません。地域の農地を確実に守り営農が継続できるようにする一方で 、地下水や自然環境も守り私たちが暮らして来たきた豊かさを失わないようにしていかなくてはなりません。
まさに「地域づくりは国づくり」という実証実験が私たちの地域で進行します。失敗は許されません。
責任重大です。
【写真はTSMC第一工場前の6車線道路完成イメージ図】