海外の日本人学校への支援を
2021年12月01日
30日(火)「海外子女教育推進議員連盟」(会長：遠藤利明先生)の総会に出席しました。同会は海外で学ぶ日本人学校を支援しようというものです。海外への赴任で、単身赴任ではなく子供たちも一緒に海外へ渡る場合、日本の大学受験などに備えて日本の教育を受けておく必要があるため、文部科学省が管轄する、日本人学校へ通うのが通例です。現在1万4751人が義務教育段階で日本人学校で学んでいます。
しかし、日本の学校の様に丸抱えで日本政府が運営してくれる訳ではありません。地元の企業や保護者によって様々な支援をしていかなくてはなりません。私が以前ミャンマーに行った時もヤンゴンの日本人学校では、現地の企業や保護者の方々が様々な負担をしながら運営されていました。
特に昨年からはコロナの影響で、海外赴任が減少し、単身赴任が増えたため、日本人学校の児童・生徒数も減少し運営状況が悪化しています。このため今回の補正予算でも現地採用の教師、講師に対する給与支援や校舎の借料支援などの予算が組まれたところです。
この日は「日本在外企業協会」や公益財団である「海外子女教育振興財団」などの団体も出席され、「中国や東南アジアで児童・生徒数が特に減少し財政的に困窮している」「政府派遣の教師陣の充実をお願いしたい。派遣元である各都道府県教育委員会の協力を促して欲しい」などの意見が出ました。
日本人が外国で教育を受け海外の実情を子供のころから知ることは大変貴重なことです。また教師にとっても、海外での教育機会を得ることはキャリアアップに繋がります。ヨーロッパの国々は海外での自国民の処遇や教育を大切にしますが、日本は海外での自国民の対応にヨーロッパほど予算を回してはいませんので、今後充実が求められます。
この日は最後に、文部科学省に海外子女のための教育の充実を求める決議をして、近く決議文をもって財務省に申し入れることを決めました。
子どもたちへの投資を十分にしておかなくては、将来に禍根を残します。