補正予算案の次は令和4年度の税制改正
2021年11月29日
令和3年度の補正予算案36兆円の説明が一段落したばかりですが、令和4年度の税制改正に向けての論議が始まりました。29日(月)は地方自治体の財源を確保するための「地方税勉強会」が開かれました。大臣就任前は私が座長を務めていましたが、現在は世話人の一人です。そのため地方を重視する立場として出席しました。
地方税は「固定資産税・都市計画税」「個人住民税」「法人住民税」「自動車税」などがあります。いずれも地方に住んだり立地したりする住民や企業の「地域の会費的性格」を持つものです。さらに市町村道を建設したり、上下水道や公園整備なども自治体で整備しますので、様々なサービスの為にも地方税は確保しておかなくてはなりません。
しかし、企業や個人にとってみれば少しでも税負担が軽いほうが良いので色々な特例をつくって税の軽減を主張します。そのため、税制改正の時期になると、財源を確保したい自治体側と税負担を軽くしたい事業者を管轄する経済産業省や国土交通省と対立することがしばしばあります。
特に、コロナ禍の中で経済が停滞したために、特例的に地方税について軽減措置が認められて来たものがあります。一つ一つ点検しながら、役割を果たしたものについては元に戻してもらい、地方の財源が減収にならないようにしなくてはなりません。
この日はいくつかの地方税について、特例が設けられているものがありますので、それを検証をして行きました。
自民党の税制論議はすでに26日にスタートしています。今後論議を重ねながら12月9日にも結論を出す予定になっていますので、短期決戦になります。
しっかりと議論を重ね、地方自治体が財源不足に陥らないようにしていかなくてはなりません。「地方派」にとってはこれからしばらくが正念場になります。