徐々に選挙モードへ
2021年06月21日
21日(月)は対外的な公務はなく、役所からのレクチャー中心でした。このため午前中と午後の一部は議員会館の私の事務所で、来るべき選挙に向けての選挙用ビラの作成に取り掛かりました。選挙に関係なく発行する国政便りや討議資料用のリーフレットとは別に、選挙中に限定枚数で配布できる選挙管理委員会の許可を得た公式の政策ビラです。この土、日曜日に選挙区へ帰り、地元も選挙モードになってきていることを実感したために、自分自身も国会が終了し気持ちを切り替えなくては、との思いで作成し始めました。
前回の選挙は熊本地震から1年半の時でした。まだ生々しい被害の傷跡が目の前に横たわり、復旧と復興に懸命の時でした。このため、ビラやパンフレット、国政だよりも震災からの復旧・復興に集中していました。焦点が絞られ、訴えやすい面もありました。
あれから5年超が経過しました。復旧・復興はひと段落しました。まだまだ残っている事業はありますが、こちらは少し時間をかけて今までになかったものをつくり上げる事業です。例えば街の再開発や区画整理事業、震災のレガシーをどのようにして残し、後世に地震の恐ろしさを伝えて行くか、また心身ともに立ち直れない方がいらっしゃいますので、心のケアを継続していく事、などです。
今回は復旧・復興もさることながら、まずは新型コロナ感染の収束と経済復興です。感染拡大から既に1年半。対策を巡っては政権に厳しい目も向けられています。しかし、私たちは最善の策を実行してきたと確信しています。雇用調整助成金や営業時間短縮要請協力金などで、飲食業者や中小企業者等を中心に経済の落ち込みを最小限度に抑え、失業率も世界で最少を確保しています。
各自治体へはこれまでに4・5兆円の地方創生臨時交付金を交付し地方の経済を支え、感染予防対策への地方の財源を確保して来ました。ワクチン接種も65歳以上だけでなく、それ以下の方々へも職場接種で接種率が向上して来ました。それでも「感染対策をもっと厳しく」「更なる予算措置を」という声があることは十分に承知しています。しかし感染拡大抑制と経済維持両立のギリギリの政策を実行し、これからの経済回復への道筋をつくって行くことはそう簡単ではありません。
これらを選挙用ビラでどう訴えて行くか、悩ましいところです。それ以外にも野党からは政治とカネの問題で攻撃されます。今後どういう結末になるのか分かりませんが東京オリンピック・パラリンピック開催を巡っての論議など不安要因は数多くあり、前回の選挙より厳しい立場に立たされます。
加えて今回は閣僚の一人です。政権への批判は閣僚への批判でもあります。一方で内閣府特命担当大臣として、少子化対策、地方創生、孤独・孤立対策や障害者差別解消、子供の貧困など一定の仕事の成果も報告しなくてはなりません。限られた文字数の中で、どう表現し、訴え、有権者への理解を求めるか、作業を進めると難しくなかなかはかどりませんでした。
数日間は頭を抱えることになりそうです。