坂本哲志

2021年05月24日

　24日(月)国会は休会日です。先週国会での法案審議のため、いくつかのレクチャーが後回しになっていましたのでこの日、自民党の少子化対策特別委員会の提案状況など、党側の検討事項の経過をはじめとする、政務関係の動きについて幾つか説明を受けました。政策の全てにわたって、自民、公明与党の政策部会や委員会の意見は重要です。党の提言を受け止めながら、丁寧に政策を作成して行くことが求められるからです。それだけではありません。マスコミの動きや政策遂行上、宿題となっている課題の今後についてなど、役所の現場と話し合っておかなくてはならない問題がいくつかあります。これらを国会が開会されない日に済ましておくことが大切です。明日からはまた法案審議に入ります。

　そういう日程の中、長崎幸太郎山梨県知事が午前11時過ぎに要望のために大臣室にお見えになりました。今の時期多くの要望活動はオンラインですが、山梨県は新型コロナ感染症の封じ込めに成功している「優等生」の県の一つで、そのアピールもあり、また東京まで1時間という時間的近さもあってお越しになられたのだと思います。

　内容は「県立の職業能力開発施設に給付型奨学金制度をつくってほしい」ということと「テレワークやワーケーションをはじめとする地方で働く環境整備の予算を恒久的なものにして欲しい」という主に2点でした。
　給付型奨学金は文部科学省が管轄する高専や大学などには制度としてありますが、各省庁が管轄する、いわゆる大学校「防衛大学校、気象大学校、海上保安大学校、農業大学校など」にはありません。もちろん防衛大学校などは授業料不要です。給料も出ます。しかし県立の大学校(農業大学校など)は授業料は必要です。知事が言われたのは「県立の職業能力開発施設を卒業する皆さんこそが地元に残って就職し、地方創生にも貢献しておられる。ぜひ給付型の奨学金制度を」という事でした。令和3年度の予算に要望したけれど財務省からは認められなかったので4年度こそは、という事も付け加えられました。私からは「今後、来年度予算の概算要求に入って行く過程で知事会などで十分に要望活動をしていただきたい」と答えました。

　先日の鈴木北海道知事もそうでしたが、地方財政はこのコロナ禍の中で厳しいものがあります。しかし国の財政も同様に大変厳しい状況です。今国会の会期末が近づくにつれ、地方自治体の来年度予算に対する要望も頻繁になってきます。