坂本哲志

2021年05月21日

　21日(金)は午後2時45分に自民党の「孤独・孤立対策特命委員会」、続いて5時には公明党の「社会的孤立防止対策本部」がそれぞれに大臣室を訪問され、孤独や孤立問題に対応する提言書を手渡されました。

　自民党は委員長の松野博一元文部科学大臣をはじめ役員の方々5人です。提言書では望まない孤独・孤立に陥っておられる方々への、具体的支援策として相談窓口のワンストップ化、ＮＰОへの継続的支援、様々な支援制度を網羅したポータルサイトの創設など9点を掲げられていました。これまで専門家を招いてのヒアリング対策を重ねた結果の提言でした。

　一方公明党は山本香苗本部長をはじめ3人です。「誰も孤立させない、独りぼっちをつくらないための提言」というタイトルでした。国会議員だけの議論でだけではなく、全国の地方議員や党員から集めた要望も盛り込まれていました。基本的政策として相談体制の充実や住宅支援などは自民党と同じです。党独自のものとしては「ひきこもり」支援の充実、生活保護の見直しなどが入っていました。

　与党両党でこれだけのヒアリングを積み重ね、提言書を作成されたことには感謝です。それだけ「孤独・孤立」問題が社会的に深刻になってきている、という事です。以前には野党の国民民主党からも提言を受けています。海外からの注目も高く、今後政策を進めるに当たって責任の重さを感じます。

　しっかりしたスケジュールを組み、政策作成と実行に向けて「孤独・孤立対策担当室」を司令塔として今後全省庁的に進めて行きます。5月末には全省庁の副大臣を集め第3回の連絡調整会議を開催し、この日の提言や先に自民党のＰＴから頂いた「ひきこもり対策」なども参考に政府全体の施策の検討を進めていきます。

　またこの日は両党来訪の合間を縫って、北海道の鈴木知事とオンライン会談をしました。知事からは新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言に指定された北海道の実情と財政的に窮迫している現状を訴えられました。特に財政面では、内閣府で新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分5000億円のうち3000億円はこれから配布しますが、残り2000億円の前倒しや、飲食店への営業時間短縮要請に関する同交付金の「協力要請推進枠」の予算拡大などを要望されました。私からは「しっかりと受け止め各自治体を支援して行きます」と応えました。
　新型コロナの変異株が全国的に広まっていますので心配です。知事会などからの要望活動も活発になってくると思います。最大限の努力をしていきます。