衆議院予算委員会で「LGBT」に対して答弁
2021年05月10日
衆議院の予算委員会は10日、「内外の諸情勢」をテーマにして集中審議が行われました。私の出番は一人目の自民党橋本岳委員の質問に対する答弁でした。
橋本委員は自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」の事務局長を務められておられ、これまでいわゆるＬＧＢＴ(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)と言われる方々に対して、生きることの多様性を尊重し、理解を増進しよう、という趣旨で法案提出の準備をされています。
橋本委員は、その法案提出を念頭に「憲法14条の趣旨からして、いかなる性的指向や性自認を有する方であっても、当然に法の下の平等が保障され、差別されてはならないと解すると考えるが、政府の考えはどうなのか」と質問されました。
私は一億総活躍担当大臣として、共に活躍して共生社会をつくるための政策を遂行していくという役割があります。このため、答弁は私がしました。
私は「憲法14条の趣旨に照らしても、性的指向・性自認を理由とする不当な差別や偏見は決してあってはならないと認識している。政府としては、このような認識のもと、多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受出来る共生社会の実現に向けて、しっかり取り組んでいく」と答えました。
それに対して、橋本委員も「政府が憲法14条の趣旨に沿い、不当な差別や偏見があってはならない、と答えた。差別・偏見を取り除くことは当然のことである」と私の答弁に対して付け加えられました。
この問題について、野党は既に「ＬＧＢＴ」に対して差別解消法案を提出しています。対して自民党は、まずは、性的指向や性自認に対して理解を増進することから始めるべきだ、という考え方です。東京五輪の開催予定に当たって、五輪憲章が「性的指向を含むいかなる差別も受けない権利と自由」を謳っていることから、五輪の前に議員立法で、ＬＧＢＴ法をつくろうという機運が盛り上がって来ているところです。
今後さらに与野党で詰めの協議を進めて行くと聞いています。今国会中に成立するかどうかは分かりませんが、もし成立すれば、今日の質問に答弁したことでもあり、法律の所管は内閣府になり、私が担当することになりそうな気配です。
議員立法がどうなるか、論議を待たなくてはなりませんが、国会の論議に役立つよう私たちとしても積極的に協力していかなくてはならない、と考えています。