不妊治療を受けやすい職場環境の整備
2020年12月04日
大臣就任直後に、菅総理から不妊治療について思い切った対応を考えるよう指示をいただいて以来、厚生労働省とも連携して検討を進めていた、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けて取組方針を取りまとめました。不妊治療の保険適用拡大自体は厚生労働省の所管なので、「不妊治療を受けやすい職場環境の整備」は、少子化担当大臣の立場でできることはないかと事務方を交えて一緒に知恵を出し合って生まれた政策課題です。
不妊治療を受けるためには、経済的な負担だけではなく、身体的・精神的負担もあります。また、タイミングのあった通院が必要になりますが、企業や職場内において、不妊治療についての認識がまだ十分に浸透しておらず、通院と仕事の日程調整も難しい状況です。現に、不妊治療経験者のうち、女性の4人に1人近くの方が不妊治療と仕事を両立できずに離職しています。声を上げられずに困っている方は更に大勢いらっしゃるでしょう。
内閣府、厚生労働省の事務方にも相当汗をかいてもらい、不妊治療のための特別休暇や時差出勤などに取り組む中小企業への助成、一定規模以上の企業経営者に不妊治療と仕事の両立についての計画の策定の義務付け、きめ細やかに不妊治療の情報提供・相談体制（不妊専門相談センター）を整備し、ハラスメントにも対応できるよう労働局との連携を構築するなど相当具体的な施策の方向性がまとめられました。
この方針を行動に移すことで、不妊治療の保険適用拡大とあいまって、子供を持ちたいと切に願う方の希望の実現の一助になれば幸いです。