全世代型社会保障検討会議で少子化対策を論議

2020年10月16日

 昨日(15日)は首相の諮問機関である「全世代型社会保障検討会議」が午後5時15分頃から官邸で開かれました。メンバーは学識経験者や経済界、民間研究所の研究員ら9人、政府側からは総理、官房長官、議長役の西村経済再生担当大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、そして少子化対策担当大臣の私が出席しました。
 
 まずメンバーがそれぞれに意見を述べました。
 そこでは、少子化への危機感、少子化対策のスピード感の必要性、企業も巻き込んだ取組の必要性、地方創生との連携、社会保障費を少子化対策に振り向ける重要性などの意見が次々に出され、予定していた持ち時間をそれぞれがオーバーする熱い意見が続きました。

 少子化対策を担当する私としては、ここまで熱い意見が出るならもっと予算をつぎ込み、強力に少子化対策を進めなくてはならない、と「我が意を得たり」という気持ちにもなりました。

 少子化への危機感・対策のスピード感はまだまだ国民からみると足りません。国民の皆様の期待に応え、今後さらに高めていかなくてはなりません。そのためには、これから来年度の予算編成作業を含め、最大60万円まで拡大する結婚支援の充実、不妊治療支援、待機児童解消、更には大綱に基づき、児童手当の充実・教育費の家庭負担の軽減、子育て支援の充実などを前に進めて行くのみです。

 この日の熱い議論をいかに来年度以降の政策につなげ、予算を獲得するか、そして国民的な課題として捉えられるようにしていけるか、会議を通して責任の重さを実感しました。