企業版ふるさと納税の人材派遣型を創設
2020年10月14日
13日に、「企業版ふるさと納税の人材派遣型」という政策を発表しました。これまでの企業版ふるさと納税は企業が縁の深いふるさとに寄付をすれば、寄付額の最大９割が法人税の控除対象になる、という事で地方自治体の財源確保を図ってきましたが、これに企業の社員を自治体に派遣してもらおうというものです。人件費は企業のふるさと納税を充て、自治体にとっては人件費を企業が持ち企業の人材を地方創生に生かしてもらうことが出来、お金だけでなく人材も併せて地方の活性化を可能にするという制度です。
先に結婚支援制度の拡充のため、結婚資金に困り、なかなか結婚に踏み出せないという2人のために、それまで30万円だった支援金の上限を来年度から60万円に引き上げる要求をしていますが、それに続き私が大臣になって打ち出した政策です。
新規の政策は財源を伴うため、なかなか難しいと昨日書きましたが、今回の政策は企業に協力して頂くことによって地方にも人材を確保して地方創生に寄与することが出来るという事で、早速昨日のうちに各自治体に連絡しました。
今後、どのくらい人材派遣に協力して頂く企業が出て来るか、また自治体がどの程度新たな制度を活用するかが注目されますが、企業、自治体双方に活用してもらうよう周知を図ります。
菅総理にも報告したところ、総理は「何事もやはり人が一番大切だな」とおっしゃいました。少しでも分散型社会をつくるための対策です。うまく機能させなくてはなりません。