福島県へ初視察
2020年10月02日
昨日は福島県の福島市、会津若松市、磐梯町を視察しました。宿舎を出たのが７時４０分。福島県庁では内堀知事が出迎えていただき、お互いの意見を交換。知事も多極連携型の社会をつくらなくてはならない、と強調され意気投合しました。
その後、コンピュータサイエンス分野に特化して先駆的な大学として英語授業など国際的教育を行っている会津大学、会津若松市のＩＣＴオフィスビル「スマートシティーＡiＣT(アイクト)」、更に磐梯山の麓の磐梯町の、町有宿泊施設を改修してサテライトオフィスを設立し、リモートワーク、ワーケーションを行っているシェアー施設を訪れました。
これらの施設でリーダーの方々の話を聴いて感じたのは、会津大学という教育・研究機関を中心にして、ICT、AIなど情報通信技術を駆使して、全世代にわたり生活やビジネスの利便性やスピード、効率性を追う姿勢で一致しているという事でした。そして、それらは会津若松市だけでなく全国各地域で共有できるという事でした。まさに内堀知事と私が一致した「分散型社会」をつくり上げることができるという事です。
これまで、分散型社会をつくるためには政治的、行政的視点からは道州制の導入や、現在進行中の広域連携などを考えてきましたが、それらの制度に加え、ICTの活用により、新たなビジネスや勤務・生活形態が可能になり、それが分散型社会に近づけるツールになる、という事も改めて実感しました。
スマートシティーAiCTを拠点にしている国際的コンサル企業「アクセンチュア」の中村彰二朗センター共同統括が次のようにおっしゃたのが印象的でした。「人の行動は行政で決められた範囲内で動いているのではない。行動範囲をデータで調べてみたら、全国約275の地域を中心に行動していることが分かった。住民税は1か所の自治体に収めているが、実際はその多くを他の自治体で過ごし、ビジネスをする人たちがこれからは更に多くなる。納税する自治体がいくつかに分散することも、データ処理で将来は可能になる」。
まさに生活行動様式や社会の仕組みそのものが、今回のコロナ禍を契機に大きく変わっていく可能性があることを感じた視察でした。