給付金の遅れを挽回
2020年06月02日
コロナウイルス対策で全国民に一律10万円の給付や、最高200万円の持続化給付金など国民向けの政策がスタートしていますが「給付が遅い」という不満が各地から出ています。自民党では迅速な給付のためにはマイナンバーと個人の銀行口座の「紐づけ」が急務として「マイナンバープロジェクト」をつくりこれまで検討を重ねてきましたが、その平場の会議が昨日開かれました。
今回の給付金や災害時の支援金など個人口座に迅速に振り込むためのもので、個人が持っている銀行口座を申請して、全国民に付されているマイナンバーを結び付けておくと、行政からの給付がスムーズに行われます。これまでは個人口座の秘密が外に漏れる、などの理由から「紐づけ」は進みませんでしたが、今回のコロナ給付金の遅れでやっと実現へ向け踏み出すことになりました。
昨日は、今回議員立法として提出を予定している「給付名簿作成法案」の説明が行われました。もちろん本人の同意を得たうえでの紐付けです。ほとんどの議員が賛成し、後の処理を自民党プロジェクトチームのメンバーに一任することになりました。今国会の提出を目指します。
一方、個人が所持するマイナンバーカードの普及もまだ進んでいません。こちらは、今後、健康保険証などにも使われます。様々な活用が期待されていますので、私は「市町村が競って普及率を上げるような政策を打ち出してほしい」と発言しました。
我が国は全てが自らの手と頭と信頼性ですべてを処理してきましたので、キャッシュレス化や国民一人一人へのIT化(マイナンバーカードなど)は遅れています。プライバシーの問題などまだまだ解決しなくてはならない課題はありますが、緊急時の国民への支援措置がスピーディーに実行されるためには必要な政策です。今後に期待します。