久々の地元からの陳情
2020年05月20日
昨日は、久々に地元から4人の市町村長らが上京され、総務省や内閣府、自民党本部へ陳情を行いました。陳情内容は、国が地方のコロナ対策に対して配分する地方創生臨時交付金について、配分の仕方を改善して欲しい、というものです。
地方創生臨時交付金は第1次補正予算で1兆円が予算化されました。その内、地方の公共事業に充てるために2500億円、今後の感染拡大に備えて500億円が留保され、都合7000億円を県と市町村に半分づつ交付されました。各市町村への配分は「人口」「感染状況」「財政力指数」などに基づく計算で、配分額が決定しました。
昨日上京された首長さんたちはいずれも熊本市周辺の市町村長で、人口が増加し財政力が良いところばかりですが、1次補正の配分額に不満があります。それぞれの言い分は、「人口が毎年増加しているが、人口の算定基準は4年前の国勢調査である。4年前と比べて5000人近く増加している。現在の人口で計算して欲しい」「人口増加で教育、福祉などへの歳出が多く、財政事情は数字で示されるほど良くない」「自治体内には多数の事業所、誘致企業があり家賃補助や税収減などで苦しい状態だ」などなど。このために第2次補正予算において特段の配慮をお願いしたい、という事でした。それぞれの自治体にとっては切実な問題ですので、緊急事態宣言継続中の東京にあえて来られた、という次第です。
第2次補正予算案は5月の下旬に閣議決定して、6月上旬、衆参の予算委員会で審議されます。政府が次はどのような配分基準にするのか、自治体にとっては戦々恐々です。パイの大きさが決まった中での配分ですので、どこかが笑えばどこかが泣きます。自治体間のwinwinの関係を保つということはなかなか難しい。そのほかの自治体からも電話で別の要望も受けています。すべて丸く収まるという事は難しくても、切実な意見は聞き入れてもらわなくてはなりません。
円満配分を目指して行くほかありませんが、まずはパイを大きくすることに最大限努めます。