緊急事態宣言出すべき8割
2020年04月06日
今朝の民放テレビで、コロナ感染拡大に対して緊急事態宣言を出すべきかどうかを、電話で調査したところ8割の人が「出すべき」と答えているという報道があっていました。
昨日の東京の感染者数や全国的な感染拡大からすると、早く緊急事態宣言を出して、少しでも感染拡大を食い止めるべき、という思いになるのは私たちも同じです。しかし、それに伴う経済対策をどうするか、が最終的にまとまっていないため「待ち」の状態になっているのだと思います。
自民党は今朝、午前8時から政調全体会議を開き経済対策の最終案を取りまとめて、今日、政府に提出します。これで政府案と符合させて経済対策の完成になります。
しかし、ここに来るまでやはり時間がかかり過ぎたと思います。自民党が通常の政策決定をするときは、政調本部から指令があり、各部会の役員会を開き、そして各業界団体からヒアリングをして、その後役員会で取りまとめ、更にヒラ場の部会を開き、各議員の意見を聞き最終的に、部会長の責任で取りまとめを決定します。今回もそのような3段階4段階の手順を踏みました。しかし、事は非常事態です。ネットを使うなり、役員会の決定裁量を強めるなどして、スピード感をもって、決めることもできたとも思います。
政策決定にあたってはわが国は非常に真面目ですので、各部署で積み上げながら、縦横の整合性をとり最終的に案が決定します。これは党側も、官僚側もやり方としては一緒です。実に賢明な作業ですが、非常時の時はスピードが求められるだけに、その訓練も必要です。
今日、明日にも緊急事態宣言が出ると思いますが、この後さらに経済対策の第2弾、3弾を用意しておかなくてはなりません。今後の課題として、いかに機敏に対策が決められるかが問われます。そのためには日ごろの情報収集と各生活者へ聞き取りや目配りが必要です。政治に携わる各議員の、日ごろの姿勢と活動が問われます。
自戒を込めて、今後さらに目を光らせ、耳をそばだて、足を使っていきます。