コロナ経済対策、議論百出
2020年03月31日
昨日は自民党本部で政調、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部があり、新型コロナの感染で急速に弱まった我が国の経済をどう立て直すか、について話し合いました。会場となった自民党本部で最も広い部屋の901号室は、150人以上の議員であふれ、その重要性を示しました。
新聞報道で一応の対策が既に出ており、財政規模で20兆円程度、事業規模でリーマンショックの時の56兆円を上回る、そして所得の低い方々に現金支給10万円程度、そのほか各減税やそれぞれの分野に対しての雇用を守る雇用調整助成金の９割助成、などをたたき台として論議が始まりました。
議論は最初から激しい意見の連続になりました。「事業規模60兆円や財政支出20兆円程度では少なすぎる。事業規模なら100兆円、財政出動は50兆などの安心できる思い切った規模が今必要な時」「リーマンショック以上の状況になっているんだから、消費税10パーセントは0にすべき」「現金支給は所得制限を設けず国民一律に給付すべき。それも20万円以上ないと国民は安心しない」など威勢のいい意見が続々と出されました。
私は「言うのは自由だけど、財源はどうするんだ」「現金を全国民に10万円以上支給できるのか」「消費税はいま税収全体の3分の1を占めているのに、それをゼロにして国が持つのか」など思って聞いていました。
私の意見は「地方自治体の首長が今、一番不安に感じている。地域にはそれぞれの経済構造がある。自治体の実情に応じて自由に使えるコロナ対策特別交付金を創設して、それも大規模に準備することが、それぞれの地方に一番安心感を与えることになる。熊本地震の時も最初に6500億円の補正予算を組み、使い勝手の良いものにしてもらったので復興に大変弾みがついた」と述べました。
最終的に政調会長が取りまとめて「現金給付は一定の所得以下の人しか今把握できない。早急に給付するためには所得制限を設けるのが妥当、消費税は今や基幹税目になってる、それをゼロにすることはできない。経済対策の規模感については十分に理解したので私に引き取らせてくれ」と発言され、後は政調会長一任で同意しました。
また私の発言に対しては事務局長が「坂本さんの意見を十分に尊重しそのようにしたい」と地方自治体へのコロナ特別交付金を創設することを政府に求めていく方針を示してくれました。
自民党の要望を今後修正して、政府に提出します。自民党のこれらの意見を重視して、今週にも政府の経済対策が出されます。それが国会に提出され、そしていよいよ私が担当する衆議院予算委員会に諮られることになります。
4月も忙しくなりそうです。コロナで静かにしている。という訳にはいきません。