デジタル課税
2019年11月13日
昨日は自民党税制調査会の勉強会が自民党本部でありました。今回から会長は甘利明先生になりました。甘利先生は経済関係の政策通です。これまでの税制調査会長はほとんど財務省出身の政治家でしたが初めての、「経済族」の会長になりました。
甘利会長はあいさつで「GAFA（ガーファ）といわれる巨大IＴ企業に対する課税、いわゆるデジタル課税に対してどう考えて、今後、制度設計していくかみんなで論議したい」という趣旨の挨拶をされました。
アマゾンやアップルなどの市場は地球全体です。しかしそれに参加して、消費者からの注文を受け売っているのはそれぞれの国の事業者です。事業者には売り上げに応じて、法人所得で課税されますが、大元のアマゾンやアップルフェイスブックなどには、課税基準が定められていません。そして課税の根拠を探すのがなかなか難しい面もあります。日本だけでなく、ヨーロッパなどがその課税で悩んでします。
今後どのようにわが国のデジタル課税を考えていくか。この問題はわが国だけでなく、先進20か国財務相・中央銀行総裁会議でも話し合われていますので国際的に論議していかなくてはなりません。
なかなか難しい問題への挑戦です。