経済財政諮問会議で共助を論議
2021年04月13日
13日の午後5時過ぎから官邸で「経済財政諮問会議」が開かれました。出席者は民間議員が新浪剛史サントリーホールディングス社長、柳川範之東大教授、竹森俊平慶大教授です。政府からは菅総理、加藤官房長官、田村厚生労働大臣、西村経済財政政策担当大臣、平井デジタル改革担当大臣、武田総務大臣、そして今回は私です。黒田日銀総裁も出席されました。経済財政諮問会議は日本の経済財政運営について提言する機関ですが、今回の議事は「人材への投資」「デジタル化への加速」そして「共助の促進」でした。特に共助の議題について私が出席することになったのです。
民間議員から、『社会課題の解決に向けた「共助」促進の仕組みの強化を』というテーマで意見が述べられました。【１】孤独孤立対策、生活困窮者への支援策の抜本拡充【２】多様なファイナンスを梃子にした「共助」の仕組みの拡充【３】「共助」を支える政策インフラの強化、の3点が述べられました。
「一人も取り残さないとのスタンスで官・民・ＮＰОの連携強化」「休眠預金制度や企業版ふるさと納税の活用促進、クラウドファンディングの利用拡大」「社会課題に取り組む団体やその活動の透明性を高め、国民や企業から信認を得ることが出来るよう、デジタル化、データベース化、指標化等を通じた「見える化」を徹底すること」などが提案されました。
私からは2月12日に菅総理から孤独・孤立担当大臣を拝命した後の活動状況、また休眠預金の活用や、私が創設したふるさと納税人材派遣型に第一号の自治体が出て来た事、更にあと5自治体が受け入れ協議中などの報告をしました。
経済財政諮問会議は、経済の成長戦略を政府に提言する機関、とばかり思っていましたが、ここに来て経済界や経済学者から「共助」や「孤独・孤立問題」を取り上げられ、さらに「一人も取り残さない社会づくり」などの言葉が出てきたことは正直驚きでした。
デジタル化、ネット化が一気に進む中で、孤独や孤立に悩み、貧困にあえいでいる人にも目を向け、そこに「共助」の役割を経済人が言及することは、かなり社会や政治の流れが変わってきていると感じたところです。
私がやっていることが、経済学者にもその必要性にご理解いただいた、という気持ちにもなり、モチベーションも高まりました。