坂本哲志

2026年01月07日

　日本時間３日午後、アメリカが南米ベネズエラの首都カラカスの軍事施設を攻撃し、マドゥロ大統領を拘束、そのままニューヨークに移送し、即裁判にかけるという事を実行しました。この間わずか1日足らず。「驚天動地」の出来事です。今後世界の情勢がどのようになっていくのか、全く不透明な状況となりました。

【アメリカに批判はあるが・・・】

　主権国家に対しての攻撃、そしてその国の大統領を拘束というのは穏やかではありません。早速、中国、ロシアから批判の手が上がりました。「国連憲章違反」という主張です。しかし、ベネズエラのマドゥロ政権を民主政権とみなしていない自由主義陣営は、攻撃に問題あり、としながらもアメリカを直接批判はしていません。それぞれの国家目線によって立場も価値観も変わってきます。各国の態度を見ると、全世界に通ずる「絶対正義」は存在しないのでは、と思わされます。

【作戦遂行能力の凄さ】

　それにしてもアメリカが今回の作戦を遂行するに当たっての「情報収集力」「機密保持」「攻撃能力」「迅速性」などは卓越していました。アメリカと敵対している中南米の国々、また軍事独裁が続く国々などは息を吞んだと思います。

【中国とのディールの材料の一つか】

　ベネズエラは近年、中国と接近していたと言われています。埋蔵量が世界一とされる石油の採掘も中国支援で進められていたようです。４月にはその中国に、トランプ大統領が訪問する予定です。米中首脳会談が中止にならなければ、いよいよ頂上決戦です。トランプ大統領は今回の一件も交渉材料のひとつとして使って来るのでしょうか。そこまで考えた上で今回の作戦が実行されたのであれば、実はアメリカが中国に先手を打っていたと言えるかもしれません。

【55年前のニクソンショックにならないか】

　もし、4月の米中首脳会談で、いくつかの交渉が成立し、米中お互いの利潤、利権を獲得するということになった時、日中関係が厳しい中で日本だけが双方から事実上取り残される事も考えられます。今から55年前の1971年にキッシンジャー大統領補佐官が極秘に訪中し根回しを行い、その後ニクソン大統領が訪中し、周恩来首相との会談で唯一の中国としての中華人民共和国の承認、台湾との断交で日本が出し抜かれた「ニクソンショック」の再来になりかねません。あの時は即座に田中角栄総理が訪中し、アメリカと同様の措置を取ったのですが、今回はそのようにいくかどうか分かりません。自国ファーストの風潮の中で日本経済が干上がらない様にはしなければなりません。

【世界の中の日本の位置取り】

　ロシアのウクライナ侵攻が4年目となり、予断を許さぬイスラエル・パレスチナ紛争など、世界の戦争、経済、交易など複雑怪奇な要素は至る所に転がっています。我が国は自由主義陣営、アメリカの同盟国の一員として常に遅れを取らないようにはしておかなくてはなりません。「世界情勢に絶対正義はない」という現実の中で、やはり世界をリードする日本としての位置取りをしながら、国家の存亡と国民の豊かな生活を最優先に、政策と外交・防衛を進めなくてはならない、という事を新年早々に教えてくれます。