令和6年度予算「112兆5717億円」が成立

2024年03月29日


  28日(木)午後、参議院本会議が開催され令和6年度の一般会計予算112兆5717億円が賛成多数で可決され、4月からの新年度の予算が成立しました。1月29日から始まった衆議院の予算委員会を皮切りに、2か月に及ぶ審議でしたが、農林水産関係も多くの質問を受けました。

農・林・水それぞれに成長産業化がカギ
 農林水産関係の予算は2兆2,686億円で前年度より3億円増です。主な内訳は農業が1兆7,645億円、林野関連が3,142億円、水産が1,899億円です。農業では、水田に主食用米ではなく、飼料用米や米粉用米、麦や大豆を作付けする際に交付される「水田活用の直接支払交付金」や農地の大区画化や汎用化・畑地化、水利施設の更新などへの予算である「農業農村整備事業」が予算額として大きいものです。林野は森林・林業・木材産業を成長させるための予算や森林整備・治山対策予算、水産業は資源管理と同時にこれも成長産業化させるための予算が主なものです。いずれも今後地域や農地を守り、人材を育成するためにも成長産業化していくことが求められています。

能登半島地震と食料・農業・農村基本法
 今回の予算委員会は「能登半島地震」があり、また法案としては農政の憲法とも言うべき「食料・農業・農村基本法」の改正案提出もあったために、いつもの国会以上に農業問題が頻繁に取り上げあられました。

復興と農林水の質問201問
 農業をテーマにした集中審議もありました。能登半島地震関連では、石川県の馳知事が「農林漁業の復旧なくして能登の復興なし」と言われていることもあり、隆起した漁港の復旧・復興問題や農林漁業者が一日も早く生業(なりわい)の再建が出来る様に、あらゆる対策を取ることなどを求める質問が与野党から出されました。準備した答弁は衆参の予算審議だけで201問を数えました。

効果的な予算執行を
 いよいよ、新年度の4月1日から予算執行になります。先ずは能登半島の農林水産業の復旧・復興に予備費などを使い全力を傾注します。そして、とりわけ農業は、令和6年度が食料安全保障・農業改革元年と考えています。人口減少や農業従事者の激減と高齢化に対し、農地を守り集落を維持していかなくてはなりません。そのためのスマート化、経営力強化、農地保全、集落活性化に努めなくてはなりません。

世界の食料事情は深刻
 加えて世界の気候変動、各地での紛争激化、アフリカなどの人口急増や中国の経済成長路線などによる食料争奪が激しくなる中で、我が国の食料が十分に国民の皆様に供給出来なくならないように備えておかなくてはなりません。

「食料安全保障」と2つの安全保障は同列
 「国家安全保障」「経済安全保障」と同様に「食料安全保障」が国の3本柱として、今後ますます重要性を増してきます。総力を挙げて農・林・水に活力を与え、我が国の豊かな自然と環境、食料を確保する必要があります。その責任者として、身の引き締まる思いで取り組ませて頂いております。

写真は参議院の予算委員会で答弁する私のテレビ放映