国会開会、「地域創生特別委」が内容・名称変更
2023年01月23日
第211国会は23日(月)、開会しました。会期は6月21日までの150日間です。先ずは令和5年度の一般会計予算案、114兆3812億円などの予算と関連法律案を令和4年度内に成立させ、厳しい経済情勢の中、切れ目のない予算を国民の皆様にお届けすることが当面の仕事です。一方で防衛予算の増額、少子化対策への異次元の対策など総理が掲げる政策に対して、国民の皆様のご理解を得るような充実した審議をしていかなくてはなりません。
野党の様々な抵抗も予想されます。
一方私が筆頭理事を務めて来た「地域創生特別委員会」の審議事項が増加します。地域問題に加え、こども庁発足でこども政策とデジタル社会に関する政策審議が加わります。このため名称も「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」に変更されました。
23日、本会議終了後に、通常は予算委員会で使用される第1委員会室で、今国会初の特別委員会を開き、これまで地方創生特別委員会の委員長だった橋本岳委員長を新たな特別委員会の委員長に選任しました。私もそのまま筆頭理事を務めます。
こども政策は総理の政策の目玉の一つである少子化問題も審議します。担当大臣は小倉將信大臣です。デジタル化への促進も政府一丸となって進めています。マイナンバーカードを含めてあらゆる分野のデジタル化が急がれています。担当大臣は河野太郎大臣です。またマイナンバーカードは総務省になります。
今国会にデジタル関連法案や地方分権関係の法案も提出されますので、与党筆頭理事としては充実した審議のためにあらゆる努力をしなくてはなりません。審議時間の調整や与野党の質問時間の割り振り、更には質問者を決めるといった作業が続きます。しかも審議分野がこれまでの地方創生から2分野が加わり3倍になりましたのでかなり苦労しそうです。
新たな特別委員会に相応しい審議をしていくという考え方の下、野党の皆さんともお互いに理解を深めつつ委員会に臨みます。
いよいよ150日間の論戦と国会、委員会運営と予算・法案成立への毎日が始まります。緊張感が走ります。
【写真は開会当日、第1委員会室に掲げられた名称を変更した新たな委員会の表札】