「食料・農業・農村基本法」の改正作業始まる
2022年10月27日
現在、農業の「憲法」ともいうべき最上位に立つ法律は「食料・農業・農村基本法」です。昭和36年に制定された戦後の農業の基本であった「農業基本法」の後を受けて、平成11年に新基本法として制定されました。以来23年間、現在の基本法で農業政策は進められてきましたが、今年のウクライナ危機などにより、食料安全保障の重要性が指摘され、また担い手不足や農地の耕作放棄地の増加などが深刻化し、ITの進展など時代の変遷も進み、この度改正されることになりました。
そのため自民党で改正作業をするプロジェクトチームが結成され、その第1回会合が27日(木)午後3時から自民党本部で開かれました。PTは党に設置されている農業関係の各部門の農業の委員長15人で構成されました。私は「農地政策検討委員長」として参加することとなりました。座長は「食料安全保障に関する検討委員会」の委員長である森山裕衆議院議員です。
この日は初回でしたので農林水産省から、戦後の農政の流れ、現在の「食料・農業・農村基本法」の構成と各条文、その条文に関係する現在の政策が説明されました。各議員がそれぞれに時代の流れを捉えた思い思いの意見を出し合いました。特に担い手、農地の在り方、人口減少の中でどのような農業の目標を立てていくかなどが話題になりました。
今後のスケジュールとして各団体からのヒアリングを行い11月末までに論点を整理していく予定です。法案の提出は令和6年の国会になりそうです。
私はヒアリングの中で、認定農業者や女性就農者、農業法人会などが入っていないので、これらの方々を入れて「現場の意見をもっと聞くべきだ」と発言しました。
一方で有識者で構成される「食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会(部会長 中嶋康博東大大学院農学生命科学研究科教授)もスタートしており、有識者と自民党と並行しながら論議が進められていきます。
いよいよ大作業のスタートです。農業の未来が明るくなるような基本法にしていきます。
【写真は現基本法の役割】