憲法改正推進国会議員連盟が発足
2022年03月17日
17日(木)、自民党議員で構成する「憲法改正推進議員連盟」が発足しました。衛藤征士郎衆議院議員ら憲法改正に長年携わって来られたベテラン議員の方々が発起人になりこの日を迎えました。憲法改正については自民党内に憲法改正推進本部が設けられており、国会にも「憲法調査会」が設置されていますが、まだ議員連盟はつくられていませんでした。
この日の発会式には60人以上の議員が参加し、熱気あふれるものになりました。会長には衛藤先生が就任されました。時あたかもロシアによるウクライナ侵略を映像で見ながら、日本の国民に国家に対する危機意識が生まれている時です。今後それぞれの議員が自らの選挙区で憲法改正に向けての活動を更に活発化させることでしょう。私も熊本でなぜ今憲法改正が必要かをしっかりと皆さんに訴えて行きたいと思います。
自民党では既に改正点として4項目をたたき台として決定しています。➀自衛隊の明記➁緊急事態対応➂参議院の合区解消➃教育の充実です。
特に今、私たちの心配は、もし台湾海峡等で対岸同士の衝突が起きた場合、わが国のシーレーンである台湾海峡は船舶の航行ができなくなります。更に大国が台湾を統一してしまえば、第一列島線の一部が破られ、それは八重山群島や沖縄の危機に結びついて来ます。まさにロシアに侵略されるウクライナとその周辺諸国同様の事が私たちの目の前で起きるかもしれません。このため有事に至る前の抑止力を働かせるためにも憲法改正は急務です。
そのほかにも昨日16日の地震にも見られるように、日本列島は大変な自然災害がいつ発生するかわかりません。緊急事態時の政府や国会の対応を決めておかなくては災害による犠牲や損失を一層大きくすることになります。
また今年夏の参議院選挙で島根・鳥取、徳島・高知は合区のまま選挙です。それぞれの県民が自分の県の代表を選ぶことが出来ません。次の衆議院選挙は都会と地方の人口の格差で10増10減が実施される予定であり、地方の代表が少なくなります。憲法違反にならないようにするのための措置ですが、そのままにしておくとその次は18増18減等になる計算です。増々格差が広がります。
そしてこれからは人材の育成です。教育の充実を明確に憲法条文で謳う必要があります。
日本の置かれている立場、「防衛・安全保障」「日本の未来を見据えた人材の育成」「大災害時の体制の備え」「そして国家として公平な発展のための選挙の在り方」など課題が横たわります。国の基本である憲法を見直し、改正してこれからの時代に備える行動をいよいよ私たち一人一人が起こすための議員連盟の発足です。