地方議員のなり手不足へ法改正を
2022年03月15日
近年地方議員のなり手不足が深刻になっています。特に小規模町村においては無投票が増え、定数に達しない自治体も出て来るようになりました。地方の人口減少や高齢化、更には議員になる事の使命感の希薄化、議員職への様々な規制があるためでもあります。
このため私たちは一昨年、なり手不足の解消のために、自民党内にプロジェクトチームをつくり都道府県や市町村議会と話し合いながら何から手掛けていったらいいかを話し合いました。その中から出てきたのが議員の兼業禁止を一定程度緩和する、という事でした。それにはまず、議員の兼業を禁止している地方自治法を改正しなければなりません。改正作業の途中で私が大臣になりＰＴから外れ、さらに昨年の国会で地方自治法改正案の提出が遅れたため、自公で了承はとっていたものの引っ込めざるを得ませんでした。
今国会では何としても成立させたいと、15日(火)から与野党への説明に入りました。
建設業や文房具店、仕出し屋を個人で経営されている方は現行法では兼業禁止で議員になることは出来ません。私たちが調査した結果、個人企業1企業当たりの年間の全国平均売り上げが1500万円であったため、改正案では、その2割の300万円程度なら議員になれるようにしました。同時に「請負」の定義も明確にしました。
法人については、これまで同様総売り上げに占める請負金額が半分以下なら議員職に就く事が出来ますし、それ以上なら役員もしくはそれに準ずるものは議員になることは出来ません。
15日はＰＴのメンバーがそれぞれ手分けして自民党幹部や野党責任者を回り始めました。私はまず参議院の執行部に説明しました。
前国会で成立寸前までいっていたとはいえ、ここは慎重に丁寧にそれぞれに説明が必要です。1年間ＰＴを離れていたため、説明がうまく言えるかどうかわかりませんが、全力で説明をして、成立を目指します。
地方議員へのなり手が少しでも増えてくれば、地方議会の活性化にもなります。期待したいところです。