街の酒屋さんがピンチ
2022年02月09日
9日(水)正午から「街の酒屋さんを守る国会議員の会」(会長：田中和德衆議院議員)が開催されました。新型コロナウイルス、オミクロン株の感染拡大で、現在35都府県にまん延防止等重点措置が適用され、飲食店における営業時間短縮や酒類の提供停止等の要請が出されています。
飲食店はお客さんが制限されますので大きな打撃を受けます。それに対してはこれまで月次支援金、更に雇用調整助成金などで支援されています。もちろん飲食店の規模により支援額は違ってきますが飲食店の厳しい状況は続いています。
しかし、もっと深刻な打撃を受けているのが、飲食店などに酒類を卸している酒屋さんです。それぞれの街にある酒屋さんは、業務用で店舗や企業に酒類を卸したり、一般の方々に販売したり、また地域のイベントなどで酒類を販売したり、営業形態は様々ですが、いずれも酒類の販売や卸を行っておられますが、お酒そのものが制限される現状では、まさにお手上げ状態です。もちろん売り上げが落ちた場合の月次支援金、(現在は事業復活支援金)はありますが、酒類販売の減少に限定した支援策はありません。
今日は、議員連盟に加入されている衆参議員100名前後が参加されました 。田中会長の挨拶の後、幹事長の私も挨拶をさせていただきました。国税庁や内閣官房、中小企業庁からの説明があり、議員連盟の方々それぞれが「何とか酒屋さんの窮状を救え」という発言をされました。
最後に全国各地から出席された酒類販売の役員の方々が現状を説明されましたが、いずれもお酒の販売が商売なのに制限され、それに対する支援策がない不公平感を訴えられました。
飲食店などは、お酒を提供しなくても、それ以外の飲み物や食事で何とか営業を続ける事が出来ます。しかし、酒屋さんは酒そのものの販売ブレーキがかかっていますので商売が成り立つはずがありません。その実情を、酒屋さんの代表の方々が具体的な数字を挙げて訴えられました。飲食店に卸す専門の酒屋さんや一般の方への販売が中心の酒屋さんなど様々でしたが、共通しているのは5割以上の売り上げ減少です。特に大規模な酒屋さんほど深刻で、既に廃業されたり、従業員への給与支払いに困っておられる方々ばかりでした。
今後、議員連盟で政府に対してこの実情を訴えるため、役員である私たちが官房長官や政調会長等に要望書を持ってくことを決めました。
早速行動に移ります。