地方6団体に陳情活動
2021年12月25日
24日(金)、朝9時40分から「都道府県知事会」「同議長会」「全国市長会」「同議長会」「全国町村会」「同議長会」のいわゆる地方6団体に陳情活動を行いました。
陳情内容は、地方自治体に喫煙のための分煙施設をたばこ税を活用して設置して欲しい、というものです。
タバコ売り上げによる税収は約2兆円です。そのうちの半分1兆円はそれぞれの自治体に自由に使える一般財源として入って来ます。一般財源ですのでなんにでも使ってよい、しかも徴税のためのコストがかからず自動的に入ってくる間接税です。財源に苦労する地方自治体にとってこれほど有り難い税収はありません。
私が事務局長を務める「自由民主党たばこ特別委員会」「自由民主党たばこ議員連盟」では、屋内外を通じて禁煙場所が増加し、愛煙家にとっては肩身の狭い時代になっていますので、何とか喫煙所を設置して「世界一の分煙国家」にしようとこれまで努力して来ています。令和3年の税制大綱で、地方の財源であるたばこ税で「分煙施設」等を設置することなど、という文言を挿入することが出来ました。4年の税制大綱でも同じ文言が明記されました。
しかし、先に開催した委員会、議連の役員会で「税制大綱に明記されているが、各自治体に届いていないのではないか」という意見が出されたため、事務局長である私が、地方自治体を代表する6団体に、税制大綱の文章を添えて、委員会委員長、議連会長名での陳情活動となりました。
6団体はそれぞれに平河町や永田町、麹町など政治の中枢に事務所を持ち多くの職員が働いています。総務省の局長クラスを終えた方々がそれぞれの事務総長を務めており、地方の声を国会、政府に届ける活動をしています。
この日はそれぞれの事務総長にお会い出来ました。丁寧に対応され今後、会長に伝えていただく事になりました。これまで地方6団体からの陳情は毎年受けてきましたが、私たちから陳情したのはほとんどないと思います。
今回の陳情を機に、少しでも今後、陳情の効果が出れば良いけれど、と思いながら約2時間の陳情活動を終えました。