坂本哲志

2021年08月26日

26日(木)、自民党総裁選挙の日程が決まりました。9月17日告示、29日投票です。党員投票と国会議員投票を同じ数にして得票数を計算します。国会議員数は383人、党員は約110万人いますが、各候補者の得票数に応じて、国会議員と同じ383票を按分する、いわゆるドント方式、つまり国会議員383票、党員383票の合計766票で争われるという訳です。

　正式決定はこの日の午後開かれた自民党の総務会で決まりましたが、それに先立ち本日は木曜日ですので正午から各派閥の例会が開かれ、わが石原派も在京メンバーによる会合がありました。このコロナ禍の中で、今一番政府に求められるものは何か、などをそれぞれの議員に出してもらい、総裁選挙で派閥としてだれを支持するかについては石原伸晃会長に一任しました。

　私は意見の中で、「医療体制の充実は当然だが、経済支援も大切。特に3年ほど持ち堪えれば必ずビジネスが回復する、という見通しの下、大幅な返済据え置き期間などを設けた融資制度などを求める声が、地元の中小企業、とりわけ観光、旅館・ホテル、飲食業関係などから出ている」と地元から電話などで頂いた意見を披露しました。

　派閥の会合終了後に、石原会長が記者団に、一任された総裁選挙での派閥の意思については菅総理を支持することを表明されました。

　私は菅内閣の一員ですので、当然石原会長に賛成です。私の仕事に関する限り、地方創生においては農業での地方振興を図ってほしい旨の指示を総理からいただき、これまで農産物輸出の増大と女性の就農を進めて来ました。また孤独・孤立対策についても、思い切ってやってほしい、という力強い応援の言葉をいただき、ＮＰＯに対する支援を含めた60億円の支援策や孤独・孤立の実態調査を行う事なども決定し、2月の担当大臣指名以来全力で政策づくりと政策執行を進めてきたところです。このまま総裁、そして総理をしていただく事が政策の継続にもなります。

　午後3時には、官邸に足を運び菅総理に「企業版ふるさと納税」の進捗状況を説明しました。説明は日程として決まっていたことです。企業版ふるさと納税は一昨年の税制改正で、寄付した金額の9割が税の控除対象になるなど、大幅に節税に繋がるように改正したこと、そして私たちが企業や自治体にその有利性を徹底的にＰＲしたこともあり、令和2年度の企業版ふるさと納税の額は110億円以上に達し、令和元年の3倍を記録しました。納税企業も受け取る自治体も大幅に増加しました。地方自治体の財源も増えるし企業にとっても節税になるし、まさにウインウインの関係で今後も期待が持てそうです。これも総務大臣時代「ふるさと納税制度」を創り出した菅総理の功績でもあります。

　総裁選挙の日程が決まり、いよいよ政局が動いていきます。コロナの感染防止対策と安全なパラリンピックの遂行、そして自民党総裁選挙、その後の解散総選挙と政治日程は続いていきます。

　今後はまずは大臣として自分に課せられた仕事を懸命に実行することが第一です。一方で菅総裁を再選させ、そして来るべき解散・総選挙で自分自身の当選を目指します。
　しかし、何が起きるかわからないのがこの世界。八方に目配りをしながら、慎重に一つ一つ丁寧に進めていきます。
　何事にも謙虚な姿勢が大切です。