地方分権改革有識者会議始まる
2021年07月02日
「地方分権改革有識者会議」と「提案募集検討専門部会」の合同会議が2日(金)午後1時から、霞が関合同庁舎の地方分権改革推進室会議室で開かれました。有識者会議が9人、専門部会が５人（うち２人は有識者会議と兼務）出席されました。メンバーは地方行財政が専門の学者、地方自治体の首長さんらで、地方分権改革の推進に関して検討するための諮問機関です。座長は東京大学名誉教授の神野直彦先生。この日は4人が出席、他はオンラインでの出席でした。
中央の権限を出来得る限り地方自治体に移譲することや地方自治体に対する規制緩和を行うため発足したもので、2013年から始まりました。今通常国会では、郵便局に一部事務を委託可能とする事などを決めた「第11次地方分権一括法」が成立したばかりです。次の分権に向かってのスタートが早くも切られたことになります。ただし、これまでの分権改革で大きな柱はかなり権限移譲や規制緩和を実現してきておりますが、本年も自治体からの現場の支障に基づく提案募集を行い、専門部会を中心に検討を進めてまいります。
会議では、まず私が挨拶し「去る5月19日に皆様にご議論いただいた成果である第11次地方分権一括法が成立した。また、本年の提案募集では地方から220件の提案をいただいた。今年の重点テーマである『計画策定』についても数多くの提案をいただいた。今年も、地方の発意による地方のための改革、となるよう頂いた提案に一つ一つ丁寧に対応し最大限の実現を図っていきたい。大変なご苦労をおかけすることになるが引き続きご尽力お願いしたい」と述べました。
そのあと事務局から自治体から提案があった重点事項について説明がありました。「保育所の居室面積基準の特例措置の期限廃止」や「子ども・子育て支援事業計画作成の際の算出方法の見直し」「生活保護者が住所不明となった場合の生活保護停止の通知方法の明確化」「脱炭素社会実現のための計画策定について、適応計画、実行計画、行動計画など似たようなものの統廃合」など、説明を聴いているともっともな事だ、と思う案件が数多くありました。
しかし、これまでの丁寧な手順や確実性、正確性を期すためを考えるとまた別の考え方があるのかもしれません。これから、審議が行われ、来年の国会に提案するために懸命の作業が続くことになります。
より簡素化し、一方で自治体の主体性を確立させるべく分権改革を推進させなくてはなりません。有識者の皆様には大変なご苦労をおかけしますが、「よろしくお願いします」と、ただただ頭が下がる思いです。