一都三県の緊急事態宣言、２週間延長
2021年03月05日
５日午後８時から官邸で「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開かれ各閣僚が出席しました。そして菅総理が東京、神奈川、千葉、埼玉に出されている「緊急事態宣言」を３月7日からさらに2週間延長すると発表しました。それぞれの企業、とりわけ飲食業界では営業時間短縮などを要請されて、厳しい運営を強いられておられる所ですが、今解除すれば感染のリバウンドが予想されるとして延長に踏み切ったものです。
緊急事態宣言は当初、1月8日から始まり1か月間の予定でしたが、コロナ感染が収束せず、更に1か月延長され3月7日までとされました。しかし新規感染者は大幅に減少したものの、病床のひっ迫度合いやコロナウイルス変異株の感染拡大の恐れ、その他首都圏の特殊事情から、今解除すればリバウンドが予想されるという理由から延長となりました。
今夜の対策本部では田村厚生労働大臣が「最近の感染状況」を報告し、尾身基本的対処方針等諮問委員会会長が「延長と感染拡大防止策について」意見を述べました。そして西村担当大臣が「延長に当たっての基本的対処方針の変更点」などを述べました。
緊急事態宣言の延長期間中に１都3県が取るべき対策も発表されました。「年度切り替わりの恒例行事を控える」「感染リスクが高いと思われる集団、場所において軽症者、無症状者に焦点を当てた検査を行う」「陽性例の一定割合について変異株用のＰＣＲ検査を迅速に実施すること」など7項目です。
これから2週間、3月21日まで、外出自粛の日々が続きます。しかし、緊張感をもって生活して行かなくては、感染の再拡大が来てしまいます。これが最後の緊急事態宣言にする、という強い決意をもって、延長期間に臨みます。