全国地方新聞社の東京支社長と意見交換
2021年01月16日
15日午後2時から、東京虎ノ門にある共同通信会館で、全国の地方新聞社の東京支社長さん達と地方創生についての意見交換をしました。私の提案で実施したもので14社の新聞社の方々が参加していただきました。
私からのお願いで実現したものですので、まず私からお礼と今回の趣旨を述べました。「菅総理は地方を大変重視されていること。そしてテレワークや移住により地方分散型の社会をつくるチャンスであること。そのためには地方も産官学金をはじめ総力戦で地域の個性を出すための努力をしていただきたいこと。その扇の要となるのが地方にしっかりと根を下ろしている地方紙であること。そこで是非情報の披瀝も将来への提案もお願いしたいこと」などとあいさつしました。
新聞社側の代表である西日本新聞社の東京支社長さんがご挨拶をされ、その後6社の新聞社から、現在取り組んでいる地方創生についての具体例を発表していただくとともに、国に対しての率直な意見、要望も述べて頂きました。
意見では「地方創生推進交付金は補助率が低い」「テレワークと一口に言うが東京と地方のテレワークの環境が違う。もっとテレワークの環境整備をしなくてはならない」「地方に霞が関人材をもっと送り込んでほしい」「霞が関の地方移転は本気でやろうとしているのか」など、さすが常日頃を取材しておられるだけあって、鋭い批判や将来展望、実践の具体例などを分かり易く話していただきました。
この日の時間が1時間でしたので、あっという間に閉会時刻が来てしまいました。次回は是非もう少し時間を取ってさらに深堀をした話をお互いにしたいと思います。
地方紙はそれぞれの地域になくてはならない存在です。公正な目で中央と地方を見て、さらに地域においても鋭い批判もして行くし、地方ならではの苦労の具体例を全国紙とは違う視点で丹念に追いかけ、それぞれの地域の羅針盤になっています。地方創生担当大臣としてこれからもしっかりと頼りにしながら、ともすれば見逃しがちになる視点を学んでいきたいと思います。
元地方紙の記者出身としても地方紙を応援しながら、本物の地方創生はどうあるべきかを考え、実践に移して行きたいと思います。