緊急事態宣言のスタート日
2021年01月08日
8日は緊急事態宣言初日です。朝から緊張感が漂います。この1か月が勝負と思うと一日一日を真剣勝負で送らなくてはならないという張り詰めた気持ちになります。
8日は金曜日、今年初閣議が10時からありました。いくつかの項目を閣議決定し、私も含めた何人かの大臣が報告事項を読み上げました。閣議終了後、例年なら一年の初閣議後ですので別室で新年の乾杯をするそうですが、今年は中止でした。
閣議後の記者会見を終了した後は、いつものように次々とレクチャーがあったり、来客、行事への出席がありません。緊急事態宣言でかなり仕事量が減少しています。
そんな中で「地方創生市町村長トップセミナー」の録画撮りを午後2時過ぎからしました。13，14日(14日は再放送)に全国の市町村長に対して、衛星中継で映像配信されるものです。私が大臣として、どのように地方創生を進めて行くのかを、知事、市町村長さんに対して私の言葉で語りかけるものです。私に続いて内閣官房や内閣府、関連省庁の事務責任者も地方創生に関する政策を説明します。
私の話は20分以上に及びました。先日経済同友会で講演したものを、知事、市町村長用に修正をして話をしました。画面には私の話に合わせて、資料も映し出されます。何か所かで言葉が詰まったり、言い直したりしましたが、何とか長時間しゃべることが出来ました。大勢の方々がいらっしゃる前で立って、身振り手振りを交えて演説するのではなく、スタジオでカメラに向かってしゃべることがこんなに辛く、難しいものかと改めて分かりました。
内容は「菅政権が目指すもの」「第1次の地方創生のための創生総合戦略と第2次総合戦略の違い」更に「コロナ発生後、第2次総合戦略を改訂したポイント」。そして「地方創生と少子化対策の関連性」最後に「2050脱炭素社会に向けた自治体と国の取り組み」という柱立てで全体を構成しました。
デジタル化を国、地方双方で進めなくてはならないこと、それはテレワークの日常化につながり地方分散型の社会をつくり上げることになること、地方創生も少子化対策も地方分散型社会の実現によって達成できること、脱炭素社会実現に向け、それぞれの自治体が新たな努力をしなくてはならないこと、などを訴えました。そして最後に、国も地方自治体も、これからの課題を共有して、コロナ後の次の時代に向かってスタートを切ろう、と結びました。
原稿を書いた時の気持ちの様にはしゃべれませんでした。都道府県知事さん、市町村長さんたちにどれだけ気持ちが伝わったか不安ではあります。しかし皆さんと気持ちを一つにして、これからの地方を創って行く覚悟だけはご理解いただきたいと思います。