全世代型社会保障改革の方針閣議決定
2020年12月16日
15日午後6時から、臨時閣議がありました。閣議案件は「全世代型社会保障改革の方針について」と「令和2年度一般会計補正予算等について」でした。
補正予算は第3次補正と呼ばれるものです。「新型コロナ感染防止対策」や「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」そして「国土強靭化の推進」が3本柱で19兆2000億円の追加です。感染防止と経済対策と国土強靭化による防災対策が並行して進むことになります。
もう一つの「全世代型社会保障改革方針」は「少子化対策」と「医療」について決められました。そのうち私の分野の少子化対策は、不妊治療、保育の受け皿整備、児童手当改革、男性育休取得促進対策です。
このうち不妊治療は、治療そのものは厚生労働大臣の分野ですが、不妊治療を受けやすい職場環境づくりは私の担当です。児童手当については先に書きました。世帯で最も収入が多い人で1200万円までは児童手当(960万円未満)もしくは特例給付が支給されます。児童手当の多子世帯への給付の拡充等も引き続きの検討事項として明記されました。
また待機児童解消のために、令和6年度までに14万人分の保育の受け皿を整備します。その際に、地域のあらゆる子育ての資源の活用を図ります。
男性の育児休業については、出生直後の休業取得を促すために新たな枠組みの導入を検討し、来年の通常国会に必要な法案を提出します。
総理からは厚労大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、そして少子化対策担当大臣をはじめとする閣僚各位の協力を得て、本日決定したところです、との言葉をいただきました。
この方針に沿ってこれから少子化対策、子育て対策を遂行していきます。来年度予算の決着までもう少しです。さらにできることはないかを考え、少しでも少子化に歯止めがかかり、子供を産み育てたい人にとって環境が改善して行くように全力で前に進めて行きます。