経済対策を積極的にという意見
2020年08月25日
昨日は自民党本部で午後３時から政調会の経済成長戦略本部と新型コロナ関連対策本部の合同会議が開かれ、２時間にわたって白熱した様々な意見が出されました。
最も多かったのは「ＧＯＴＯトラベルなどはもっと積極的にアピールすべきである。ＧＯＴＯで感染者が判明したのは一けた台である。もっと目の前の経済危機を重視すべきだ」「ＧＯＴＯにもう東京も加えるべきだ」「今一番危機的な問題は個人消費の落ち込みだ。消費税減税に踏み込むべき」「家賃の補助が複雑すぎる。様々な関連で中間的大家さんに支援が行き渡っていない」「政府系金融機関は非常時の判断をしなくてはならないのに、平常時の判断で、困っている人を切り捨てるケースが数多くみられる」というような経済に対しての積極的な意見が目立ちました。
マスコミは患者の感染者数だけを報道して危機感をあおるが、経済が瀕死の状態になっている時、立て直して行くのは政権政党の役割、というのが多くの意見でした。いつものことですが、財政問題や今後の対応に関しての議論になると、このような元気のいい意見が目立ちます。財政支出数十兆円、という話が飛び出し皆さんの喝さいを浴びます。
大勢の中での意見ですのでどうしても、慎重的な意見や持って回った意見はかき消されてしましがちです。いつものパターンではありましたが、しかし積極的意見も傾聴に値するところはあります。
私は、県庁所在市や政令市など市電や市バス、動物園、博物館、自治体立病院など公営企業を持っている大規模都市の財政が危ない。地方創生臨時交付金も底をつく状態である。全国一律の配分でなく、本当に財政危機にある都市に傾斜配分するような今後の交付金対策にしないと地方の都市から国の経済が崩れていく」と訴えました。これは各自治体に話を聞いての意見です。
国会は開かれていませんが、自民党では積極的な論戦が展開され、まずは残り５兆円の予備費に何を盛り込むかのアピールが続きます。