雇用調整助成金
2020年04月29日
昨日から衆議院予算委員会が始まりました。昨日の質問で一番問題になったのは「雇用調整助成金」という支援策です。与野党から問題点が指摘されました。
本来「雇用調整助成金」とは、景気悪化などの理由で企業が支払う休業手当の一部を国が助成する制度です。これは、解雇を防ぎ雇用を維持することが目的とされています。
会社の都合で休ませる場合に、労働基準法により平均賃金の6割以上を休業手当として企業が従業員に原則支払う義務がありますので、その一部を国が企業に助成するというものです。
今回、緊急事態宣言を受けて、その制度を特例措置とし助成率などを拡充させ、中小企業では最大9割（日額上限8,330円）の助成がなされることになりましたが、これでも企業側の負担は大きく、更なる支援策を求める意見も出されました。
特に問題視されたのが、申請の書類が多くて、難しく、社会保険労務士というプロに頼まなくてはなりません。そのため相談件数が20万件あるのに、実際に支給されているのは200件ということで、現状は「絵に描いた餅」ということを各議員が指摘しました。早急な改善が望まれます。
今日も2時間の質疑があります。今日は特に家賃の補助についての質問が出そうです。企業の倒産を防ぎ、失業者を増やさないためには、固定費として出ていく「人件費」「家賃」「税金や保険」に対しいかに支援していくかが大切です。「人件費」や「税金・保険」は現在、一定の支援策がありますが、「家賃」にはまだ制度がありません。都市部の家賃や大型ショッピングセンターに入っているテナントの家賃は相当な支出です。今後早急に制度化していかなくては小売店など倒産します。
まだまだ整備する支援策は数多くあります。一つ一つスピード感をもって政策をつくらなくてはなりません。非常時の現場感覚が求められます。