韓国に目を向けるべきか
2020年04月20日
我が国のコロナウイルス感染は、衰えることを知りません。一方昨日の報道では、韓国は一日の感染者が一桁になったと報じられていました。韓国については常々、日本批判ばかりするので私も快く思っていませんが、こと感染症やITに関してはわが国も見習うべき点が多いようです。
今回の韓国におけるコロナ対策では、いち早くPCR検査を全国民に実施し、仮設の病棟も感染初期から準備をしていました。2000年代の初めに韓国や香港ではsars(サーズ、重症急性呼吸器症候群)やmers(マーズ、中東呼吸器症候群)に苦しめられました。その経験から、今回は完全検査や早期隔離、都市のロックダウンを徹底して実施した結果が、早期の一桁安定につながっていると思います。
早期収束はこの後の経済再生にもかかわってくる問題です。いかに経済を他の国に先駆けて再生させるかは、これからの世界経済のリーダーシップにもかかわって来ます。この点でも韓国や台湾は必死の感染拡大防止対策を実行したのだと思います。韓国の総選挙でもこのような対策が結果として功を奏して与党が圧勝しました。
私たちも何かといえば、韓国を上から目線で見がちですが、やはり学ぶべき点はあります。特に、自民党の情報戦略調査会で世界各国の情報戦略とネット戦略を学んでいますが、我が国は自治体クラウドや電子政府の構築においてやはり、アジアではシンガポール、韓国、台湾などに後れを取っています。
あまりにもそれぞれの自治体や個々人の主体性を尊重しているためですが、やはり一定の統一性において効率的にオンライン化した電子政府をつくり上げなくては、今回のような非常時に回復には時間がかかることになります。
全国民への10万円給付に対しても、本来なら、マイナンバーカードを活用すれば速やかに給付が実現可能なのですが、マイナンバーカードの普及率が10数パーセントでは、それも効果が薄くなります。マイナンバーカードの普及を急がなくてはなりません。
今回の対応を教訓に、今後、全国的なネット化を実現していく必要があります。個人情報の保護の点で課題はありますが、医療に教育に過疎地域対策に、所得の把握、などすべての面で、ネット社会がカバーするようになることが求められます。大規模な予算を投入してオンライン国家を進めていく時です。